東陽倉庫（株）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
前年度に続き経営資源の効率化を推進し、併せて営業の強化、業務品質の向上に努めた。前年度から建設を進めてまいりましたショッピングセンター向けの物流センター（愛知県東海市）はことし5月に稼動した。
また、昨年10月に稼動した小牧インター1号倉庫（愛知県小牧市）は堅調に推移し、貨物取扱高、保管残高の増加に貢献している。一方、経営の選択と集中の一環として取り扱い貨物の見直しを推進した。
この結果、当中間期の連結営業収益は106億6千9百万円となり、前中間期に比べて3.9％減収だったが、連結経常利益は5億9百万円となり、前中間期に比べて6千6百万円（15.1％）の増益となった。
また、投資有価証券売却益の減少および年度後半に解体予定の施設の減損処理を行ったこと等により特別損益が、前中間期に比べて1億4千3百万円減少した結果、当中間純利益は3億4千3百万円となった。
セグメント別の概況
物流事業
倉庫業務は、当中間期の貨物取扱高は116万9千トンとなり、前中間期に比べて6.4％増加した。保管貨物期中平均月末残高は、生産量の増加および個人消費の回復ならびに前年度から稼動した小牧インター1号倉庫が期中全般にわたり貢献したことにより、15万9千トンとなり、前中間期に比べて2.3％増加した。
この結果、当部門の営業収益は23億9千8百万円で、前中間期に比べて1億2千3百万円（5.4％）の増収となった。
港湾運送業務は、中国をはじめとするアジア地域の輸出入が前期に引き続き順調に推移し、当中間期の港湾貨物総取扱高は117万3千トンと前中間期に比べて2.5％増加したが、取り扱い貨物のコンテナ化の進展もあって、当部門の営業収益は、14億8千9百万円となり、前中間期に比べて2百万円（0.2％）の微増収。
陸上運送業務は、取り扱い貨物の見直しを行ったので、営業収益は46億3千8百万円となり、前中間期に比べて3千7百万円（△0.8％）の微減収。
その他の物流業務は、物流管理部門において低採算業務の見直しを行った結果、営業収益は14億5千万円となり、前中間期に比べて5億7千8百万円（△28.5％）の減収。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比4億8千9百万円（△4.7％）減の99億7千7百万円となり、営業利益は、前年同期比5千万円（11.8％）増の4億8千2百万円。
不動産事業（省略）
通期の見通し
同社グループは変化する物流環境に対応するため、引き続き人材の育成、営業拠点の見直しによる効率経営の推進、営業機能の強化および物流品質の向上に努めるとともに、存在価値のある総合物流企業として業容の拡大と充実を目指しす。
そのため、「東陽倉庫グループ倫理規範」と「東陽倉庫物流品質方針」を定め、グループ役職員は、これらを、健全な自己革新の指針として行動する。また、本社ビル隣接地に書類保管専用倉庫の建設を計画するとともに、海外拠点の充実を行なう予定。
通期の業績見通しは、営業収益230億円、経常利益10億円、当期純利益6億5千万円を予想している。
