UPSは、2006年の新運賃について、商業地上サービス（コマーシャル・グランド・サービス）で3.9％、UPSエアおよび国際サービスで5.5％、それぞれ現行から値上げすると発表した。
また、同社は、航空機燃料割増料金（フューエル・サーチャージ）を計算するための指標（インデックス）を2％引き下げた。これにより、燃料割増料金の上限比率である12.5％は維持されるという。
燃料割増料金は、UPSネクスト・デイ・エア、UPSセカンド・デイ・エア、UPSサード・デイ・セレクトSMの3種のサービスに適用される。UPSグランドの燃料割増料金インデックスの計算方法には変更はなく、米エネルギー省のオン・ハイウェイ・ディーゼル価格の変動幅に合わせることとする。
4000カ所以上で展開するUPSの窓口「UPSストア」での提示運賃は、ほとんどの場合、変更はない。そのほか、UPSグランドとエアの地域別割増料金について、それぞれ0.25ドルと0.35ドル、値上げする。
荷物を計3度、配達しても不在などにより手渡せなかった場合に運賃を徴収する規定も設ける。配達証明料金関連では、配達確認輸送（デリバリー・コンファメーション）と署名要求輸送（シグニチャー・リクワイアード）の場合は荷物1個あたり0.25ドル、保護者署名要求輸送（アダルト・シグニチャー・リクワイアード）の場合は荷物1個あたり0.50ドル、それぞれ引き上げる。
新運賃体系は12月1日から、同社サイトhttp：//www.ups.comに掲載される。（翻訳）
