三井倉庫（株）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、ことし4月より保有資産の効率運営によるキャッシュ・フローの最大化を新たな方針とした新3ヶ年計画「中期計画2005」をスタートさせ、企業価値の増大を図ると同時に、コーポレート・ガバナンス機能の向上、環境経営の推進、企業情報管理体制の充実などに取組んだ。
日系企業の生産拠点の国際間移動に対応して、中国を中心に拠点展開を加速させるなど、グローバル・ネットワークの拡充を図り、海外物流事業の強化にも注力した。
こうした結果、大阪、名古屋、東京の3ヶ所で同時期に既存物流施設の建替えに着手したことに伴う減収要因もあったが、国内外の景気の拡大と輸出入貨物の増加、グループが一丸となった営業拡大への取組み等により、当中間期の連結営業収益は前中間期を17億28百万円上回る480億73百万円となった。
営業費用は、収益の伸張に伴う作業直接費の増加や3ヶ所での建替えに伴う一時的費用負担はあったが、グループ全体でのコスト圧縮への取組みもあり、連結営業利益は、前中間期に比し、18百万円増の25億4百万円、また連結経常利益は、前中間期を66百万円上回る23億20百万円となった。
また連結中間純利益は、特別利益として退職金制度変更に伴う退職給付引当金戻入益や投資有価証券の売却益を計上する一方、倉庫建替えによる取壊費用・除却損等を特別損失に計上した結果、12億40百万円（前中間期比7億58百万円増）となった。
事業の種類別セグメントの概況
物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業においては、倉庫部門で昨年12月に竣工した新規施設が期を通じて稼動し収益源となったほか、運送部門では、輸出入貨物の増加により国際輸送やコンテナ陸送の取扱いが好調に推移し、また流通加工業務の取扱量も増加した。
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、輸出入貨物の活発な荷動きにより、コンテナターミナル作業が前期に比べ大幅に伸長し、船会社の集貨代理店業務も順調に収益を拡大した。
また海外現地法人による物流サービスや3国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業においては、米国、東南アジア、中国を含む北東アジア地域におけるデジタル関連製品、新規貨物の取扱拡大等により、前期を上回った。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は444億4百万円（前中間期比19億15百万円増）となり、営業利益は18億70百万円（前中間期比2億12百万円増）。
不動産事業（省略）
通期の見通し
事業環境の変化に対応した施設のスクラップ・アンド・ビルドや新たな機能の創出など顧客ニーズへの即応に努め、グループの有する資産、機能を最大限に活用することによって、市場が求める多様な物流ニーズに応えて、効率的かつ競争優位性のある物流サービスの提供に努める。
こうした結果、通期の業績予想は、今年度後半も経済全般はこの好調さを持続すると見込まれ、現在建替え中の施設の一部稼動も始まることから、営業収益は960億円（前期比2.5％増）と期初予想に対し20億円の伸びを見込み、また営業利益は55億円（前期比7.5％増）、経常利益は49億円（前期比6.6％増）、当期純利益は29億円（前期比52.4％増）と期初の予想を据置いた。
