（株）ヒューテックノオリンの平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、物流品質の向上とローコスト・オペレーションの提供を念頭に、寄託者企業の多様な物流ニーズに対応した。
営業面は、関東圏の主要支店での共同配送の効率化や冷凍食品メーカーの全国一括物流の受託による段階的な物量増加、チェーンストア物流における一部拠点の機能増強等が奏効し、運送事業を中心に増収を確保することができた。
ことし9月には関東中央支店（埼玉県南埼玉郡）の隣接地に大手惣菜メーカーが運営する新惣菜工場が竣工し、その原材料保管と店舗配送を全面受託。既存の熊谷営業所（埼玉県熊谷市）とともに今後の惣菜物流の拡大を図っていく。
同じく9月には既存の戸田支店（埼玉県戸田市）にスクラップ＆ビルド方式による約8,000トンの新冷蔵倉庫が完成し、稼働を開始した。首都圏のチルド物流の拠点として既存顧客へのより高度な品質の提供と新規顧客の開拓に傾注し、早期のフル稼働を目指す。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は146億5千1百万円（前年同期比5.6％増）となった。
費用面は、物量増加に伴う外注費の伸びが高くなったほか、人件費や業務費の増加があったが、営業収益増と人員の効率的な配置や効果的な事業運営などにより吸収、経常利益は8億9千8百万円（前年同期比13.8％増）、中間純利益は4億9千4百万円（前年同期比16.2％増）となり、全体としては前年同期比で増収増益を確保することができた。
セグメント別の状況
運送事業部門
冷凍食品メーカー・商社の共同配送や冷凍食品メーカーの全国一括物流の受託、また、食品スーパー向けのセンターの機能拡充等により取扱物量の増加等の結果、営業収益は97億9千1百万円（前年同期比6.4％増）となった。
営業利益は、物量増加に伴う外注費増や軽油価格上昇の影響はあったが、デジタル式運行記録計の車両への装着による徹底した燃費管理やエコ･ドライブ（温暖化防止など地球の環境にやさしい運転を実践、継続する活動）の徹底などにより効率化を推進した結果、15億1千4百万円（前年同期比14.9％増）。
倉庫事業部門
冷凍食品メーカーの全国一括物流の受託等による取扱物量の増加等により、営業収益は37億3千2百万円（前年同期比2.0％増）となったが、物量増による外注費の増加や平成17年3月に開設した加須営業所（埼玉県北埼玉郡）の賃借料、戸田支店の設備増強に伴う不動産取得税等により、20百万円の営業損失（前年同期は45百万円の営業利益）となった。
その他事業部門
主に関東工場における冷凍食品等のリパック（小袋パック詰め加工）における受託増、（株）ヘルティーにおける青果物の販売量増などにより、営業収益は11億2千7百万円（前年同期比12.0％増）。営業利益は、受託増に伴う業務費の増加があったが、業務効率の改善などにより95百万円（前年同期比12.5％増）。
通期の見通し
堅調な設備投資と底堅い消費を背景に、景気回復への期待感もより高まるものと推測される。反面、燃油費の高騰などのコスト負担を受託単価に転嫁することは難航が予想され、さらに、同業他社との競争も引き続き厳しいものが持続することと予想される。
主力事業である冷凍食品物流の一層の拡充・強化に加え、チルド物流への本格的な取り組みを実現し、最高の物流品質とローコスト・オペレーションの継続的な提供を使命とし、当業界での『ヒューテックノオリン・ブランド』をより確固たるものにする。
今秋に大手食品スーパーの物流センターとして稼働を開始した新大田営業所（東京都大田区）の安定したオペレーション、戸田支店新倉庫の早期フル稼働による首都圏チルド物流の拡充、加須営業所の本格稼働、そして西日本地域でのコールドチェーン物流の拡大を見据えた既存の関西支店（大阪府高石市）の機能拡充などを主軸に展開する。
さらに、現在建設中の関東支店第二センター（埼玉県越谷市、平成18年4月稼働予定）は、店舗配送センターと流通型冷蔵倉庫の二つの機能を合わせ持つ大型物流拠点となる計画で、既に、その円滑な稼働開始を目指しプロジェクトを推進している。
また、来期における関西支店能力拡充に向け、施設等の条件整備を進める。
ヘルティーは、運送事業では自車稼働率の一層の向上を図り、商品販売事業は青果物販売の営業の強化と品質の向上を目指す。（株）全農協同流通は、機能を最大限に発揮すべく組織強化と要員の適正配置を目指し、より高品質な業務を提供する。同時に、これまでの業務の枠に捉われない新しい事業分野への挑戦を目指す。
以上の結果、通期の連結業績の見通しは、営業収益は291億8千万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は18億6千万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は10億円（前年同期比13.2％増）を予想している。
