日本梱包運輸倉庫（株）の平成18年3月期中間決算短信(連結)の経営成績は下記のとおり。
業務拡大のため愛知県小牧市等に建物を、埼玉県日高市・千葉県佐倉市等に土地を取得し、積極的な営業展開を行った。
営業収益は、651億93百万円と前期比7.5％の増加した。
要因は、国内においては景気の回復による輸送量の増加や高水準の在庫量、自動車整備販売事業の好調等による増加等があり、海外においてはタイ子会社の取引先の順調な業務拡大によるもの。
営業利益は、58億55百万円と前年同期比12.0％の増加した。主な要因は、高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や、米国子会社の業務量減少に伴う利益の減少があったが、高水準の預り貨物の保管量に支えられた売上増に伴う利益の増加や自動車整備販売事業の好調及び不動産賃貸事業の新規物件の寄与等によるもの。
経常利益は、63億6百万円と前年同期比11.4％の増加した。その要因は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により営業外収益は6億75百万円と前年同期比11.3％の増加となり、営業外費用は、シンジケートローン組成に伴う諸手数料等により2億24百万円と前年同期比28.3％の増加となった。
中間純利益は、32億61百万円と前年同期比1.1％の増加した。営業利益や経常利益より増益率の下がった要因としては、当中間連結会計期間において固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴い、特別損失として減損損失を466百万円計上したことが主なもの。
セグメント別の営業概況
運送事業
景気の回復にともない全般的に輸送量が増加したことにより、運送事業収入は290億79百万円と前年同期比5.9％の増収。営業利益は、増収効果に加え、連結の範囲の変更による連結子会社の増加による利益の押し上げがあったものの、原油価格の高騰による燃料費の増大を補うことができず、12億72百万円と前年同期比1.4％の減益。
倉庫事業
高水準の保管量に支えられた売上増により、倉庫事業収入は89億11百万円と前年同期比8.0％の増収。営業利益は増収効果等により、29億円と前年同期比21.5％の増益。
梱包事業
米国子会社において取引先の減産による業務量の減少があったが、納入代行業務や輸出梱包作業をはじめとする各種梱包業務の受注増等の増加により、梱包事業収入は187億45百万円と前年同期比9.9％の増収。
営業利益は、経費の削減等を推し進め、また増収効果による利益の増加したが、米国子会社の業務量の減少に伴う利益の減少を補うことができず、8億7百万円と前年同期比15.1％の減益。
その他事業（省略）
通期の見通し
環境対策や安全対策を更に推進し、社会との共生を図り、地球環境・生活環境の向上に貢献していく。そして、業務の見直しを全社的に押し進め、すばやく経済情勢に対応できる効率的な企業体制の構築や顧客のグローバル化に対応した、地球規模での営業展開を行っていく。
通期の業績見通しは、営業収益で1,286億円、経常利益118億円、当期純利益は64億円を見込んでいる。
