大東港運（株）の平成18年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
取扱貨物の量的拡大や販路の拡張に努力したため、畜産物・農産品のみならず、水産物においても前年同期を上回る取扱量を確保することができた。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期に比較し4億78百万円増（7.0％増）の73億43百万円となった。
外注原価・諸経費などのコスト管理に努めたため、連結経常利益は前年同期に比較し95百万円増（35.5％増）の3億65百万円となり、連結中間純利益は訴訟損失引当金繰入額1億25百万円、法人税、住民税及び事業税1億57百万円、法人税等調整額2億35百万円を計上した結果、前年同期に比較し1億60百万円減（37.1％減）の2億72百万円となった。
セグメント別の概況
（港湾運送事業および港湾付帯事業）
港湾運送事業は、船内荷役料収入は減少したが、輸入貨物の取扱量が増加したため、売上高は
34億75百万円となり、前年同期に比較し9.7％の増収。
陸上運送事業は、国内鋼材貨物のトラック運送料収入は減少したが、輸入貨物のコンテナ運送料収入が増加したため、売上高は12億37百万円となり、前年同期に比較し6.3％の増収。
倉庫業は、保管料収入が増加したため、売上高は15億11百万円となり、前年同期に比較し3.7％の増収。
通関業は、輸入申告料収入が増加したため、売上高は8億92百万円となり、前年同期に比較し8.8％の増収。
この結果、港湾運送事業と港湾付帯事業全般の売上高は71億17百万円と前年同期に比較し7.7％の増収となり、営業利益は6億55百万円と前期に比較し35百万円増（5.8％増）の増益。
その他事業
船舶代理店収入が減少したため、売上高は2億25百万円と前年同期に比較し11.1％の減収となり、営業利益は33百万円と前期に比較し8百万円減（19.5％減）の減益。
通期の見通し
平成17年9月策定の新中期経営計画に基づき、営業戦力を強化し、さらに収益力の向上を図り、早期復配を目指す。
通期の連結売上高は140億円、連結経常利益は6億40百万円、連結当期利益は4億20百万円を予想している。
