（株）三菱総合研究所政策・経済研究センターは、2005・2006年中国・東アジアの経済見通しを改訂した｡
第11次5カ年計画の初年度に当る2006年の中国経済は、2005年までの9％台の経済成長率から8％台の成長へ、緩やかな減速が予測される｡この背景には、生産設備増強が長期化したため、設備過剰感が強まることがあげられる。
東アジアの減速を横目に、インド経済は、インフラ開発の進展による固定資本形成、主要先進国からの対内投資増を背景に、2006年は7％近い経済成長が見込まれる。
石油価格上昇が物価・金利の上昇を通じて2006年の東アジア諸国にいかなる影響を及ぼすのかを試算してみると、まず石油価格1％の上昇に対して最も影響を受けうるのがフィリピン（0.428％）であり、続いてインドネシア（0.408％）、インド（0.311％）である｡生産面でもフィリピンへの影響が最も大きく（石油価格10％上昇に対して▲0.489％）、続いてタイ（同▲0.242％）マレーシア（同▲0.150％）の順となっている。
今回の改訂見通しでは、2006年の中国経済が8.5％、NIEs諸国が3.7％、ASEAN4カ国が3.9％の予測結果となっている｡2006年中、緩やかな減速へ向かう中国経済がNIEs、ASEANへ輸出面で負の影響を与えるため、2005-06年の東アジア地域は6.5％から5.6％へ減速することが予想される｡
2006年の中国経済は、東部・沿海部において減速傾向が顕著となり、中西部の固定資産投資の伸びも一段落することが予想される。この結果、中国経済は2006年8.5％と2005年に比べ0.8％の成長率低下が見込まれる｡
2003―2004年にかけ高い成長率を維持してきたインド経済は、懸案のインフラ開発の進展に加え、民間部門においても、米国・韓国勢に続き、日本勢の対内投資が加速化するため、2006年は6.9％の成長率を達成すると予想される。
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