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日立物流/平成18年3月期第3四半期概況(連結)

2006年02月02日/未分類

(株)日立物流の平成18年3月期第3四半期概況(連結)の経営成績は下記のとおり。

第3四半期の業績(累計)は、中間期に続き、売上高・利益ともに前年同期を上回る成績を上げた。売上面には、輸送・保管・情報システムなどを包括して受託し高品質な物流サービスを提供するシステム物流が引続き好調に推移した。

そのうち国内案件では、幅広い業種の顧客を対象に事業を拡大し、メーカー系の新規大型案件なども計画どおり立上げた。

グローバル案件では、海外進出企業に対する全体最適な物流改革の提案や、国際複合一貫輸送などのフォワーダー業務により受注拡大に努めた。利益面は、システム物流の売上が増加したことに加え、人員配置・業務分担の見直しなど管理間接業務の抜本的改革や、物流センター運営におけるパート従業員の生産性向上などコスト削減効果により、収益力を向上させた。

これらの結果、当第3四半期の売上高は、前年同期比5%増の2,135億1千9百万円。営業利益は、前年同期比9%増の72億4千5百万円、経常利益は、前年同期比9%増の74億3千7百万円、連結四半期純利益は、前年同期比25%増の38億9千7百万円た。

主なセグメント別の状況
国内物流事業は、コアビジネスであるシステム物流が、生活・アミューズメント関連分野などをはじめ事業規模を拡大し、好調に推移した。新規大ロ案件は、下期に予定していた食品・什器・生活用品などの物流業務を計画どおり立上げた。既存案件も、取扱物量増加などを背景に、全体として堅調に推移した。

同一業種の複数顧客を対象として効率的な共同物流サービスを提供する業界プラットフォーム事業は、4月に稼働した埼玉県加須市のトイレタリー業界向け物流センターの運営を軌道にのせるとともに、メディカル業界向け物流センターの計画に着手するなど、事業の拡大に努めた。

日立グループにおけるロジスティクス改革や、日本郵政公社との共同営業推進などにも引続き注力した。

これらの結果、同事業の売上高は、前年同期比5%増の1,511億6千8百万円、営業利益は、前年同期比4%増の104億4千2百万円。

国際物流事業は、海外現地においては、アメリカ・メキシコ国境間のボーダー物流サービスが、デジタル家電品の取扱いを中心に引続き好調に推移した。

中国は、アパレル関連顧客向けの検品・物流サービスをはじめ、グループとして効率的な営業体制を再構築しつつ、受託規模の拡大を図った。

欧州、東南アジアは、新たな拠点整備の取組みをすすめた。国際複合一貫輸送などのフォワーダー業務においては、北米・欧州向けを中心にデジタルメディア関連の出荷が増加した。

5月に開設した千葉県成田地区の物流センターは、コスト競争力の強化により国際航空貨物の集荷力強化を図るとともに、システム物流事業の拡大に努めた。

これらの結果、同事業の売上高は、前年同期比8%増の475億6千5百万円、連営業利益は、前年同期比5%増の15億7千6百万円となった。

その他事業(省略)。

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