ヤマトホールディングス（株）の平成18年3月期第3四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
中期経営計画「ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」をスタートさせ、宅急便ネットワークに新たな価値を組み合わせ、成長力を加速させるとともに、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を目指した。
この結果、営業収入は8,803億23百万円となり、前年同期に比べ6.7％増加した。費用面は、原油価格高騰の影響がありましたものの、購買価格の見直しやランニングコストの圧縮等諸費用の削減に努めた結果、営業利益は708億74百万円となり、前年同期に比べ32.2％の増加となった。
これに営業外損益を含めた経常利益は726億2百万円となり、前年同期に比べ31.6％の増加となった。一方、第3四半期純利益は財務体質をより強固にするために計上したデリバリー事業分割に伴う土地の評価損などにより、234億95百万円の純損失となった。
事業フォーメーション別の業績
デリバリー事業
宅急便事業は、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するため、細分化した市場ごとに積極的な営業を展開するとともに、「宅急便ｅ－お知らせシリーズ」、「宅配ロッカー発送サービス」を11月に開始するなどお客様の利便性の向上に努めた。
その結果、12月中旬以降の大雪による影響があったものの、宅急便の総取扱個数は8億88百万個となり、前年同期に比べ6.2％増加した。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大などにより順調に推移し、総取扱冊数は12億61百万冊となり、前年同期に比べ21.4％増加した。
以上の結果、デリバリー事業の営業収入は7,103億18百万円となり、前年同期に比べ5.7％増加した。
ＢＩＺ－ロジ事業
内外一環のロジスティクス事業の体制を整備し、従来の業態別の単機能セールスからトータルな物流提案を行うなど積極的に営業を展開した。しかし、海外における航空輸送需要の低迷や競争激化の影響もあり、ＢＩＺ－ロジ事業の営業収入は834億20百万円となり、前年同期に比べ1.3％減少した。
ホームコンビニエンス事業
引越は競争激化により厳しい市場環境が続いたが、物品販売は順調に推移した。11月には個人では送ることの難しいソファーやベッド等の大きな家具や家電を宅急便感覚で宅配する「らくらく家財宅急便」を発売するなど積極的な営業を展開した。
その結果、ホームコンビニエンス事業の営業収入は319億2百万円となり、前年同期に比べ3.2％増加した。
ｅ－ビジネス事業
業種別営業体制を確立し、注文請負型からソリューション提供型への転換をはかり、セキュリティの要素を加えた提案をするなど積極的な営業を展開し、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移した。その結果、ｅ－ビジネス事業の営業収入は203億9百万円となり、前年同期に比べ15.3％増加した。
フィナンシャル事業
7月より開始した通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」の積極的な営業を展開するとともに、商品代金の入金状況やご精算内容を一括して提供するお客様専用ページ「宅急便コレクトinfoBOX」を11月から開始するなど新サービスの提供に取り組んだ。
その結果、4月1日付で子会社化したファインクレジット（株）を含め、フィナンシャル事業の営業収入は343億72百万円となり、前年同期に比べ75.1％増加した。
なお、デリバリー事業を行っているヤマト運輸（株）は、平成16年9月28日に東京地方裁判所に、日本郵政公社に対する不公正取引差止めの提訴を行っており、第1審判決がことし1月19日にあったが、判決内容を不服として、2月1日に東京高等裁判所に対し控訴している。
