日本郵船（株）の平成18年3月期第3四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
当第3四半期（平成17年4月1日から平成17年12月31日までの9ヶ月）の業績は、連結売上高14,237億円（前年同期11,887億円）、営業利益1,200億円（同1,224億円）、経常利益1,209億円（同1,167億円）、純利益761億円（同527億円）。
連結売上高は、定期船およびその他海運部門の船隊規模拡大による海運業の増収を始め、物流事業、ターミナル事業、客船事業等の売上増により、前年同期比19.8％増となった。
一方で燃料油価格の高騰や、北米の内陸鉄道料金の値上げ等により売上原価も22.9％増加したため、営業利益は前年同期比23億円減となり、売上高営業利益率は前年同期の10.3％から8.4％へと、1.9ポイント下降した。
主として受取利息及び配当金の増加により経常利益は前年同期比3.6％増。純利益は、特別損益が改善したため前年同期比44.5％増。
セグメント別概況
定期船事業
上半期の荷動きは堅調に推移したものの、燃料油価格の高騰や内陸費用の増加等の影響を受けた。当第3四半期（3ヶ月）は、燃料油価格が一段と高騰して推移するなか、11月に入り低需要期を迎えたことに加え、航路によっては競争環境も悪化したことから、全体的に業績は前年同期に比べて増収減益。
その他海運事業（省略）
物流事業
NYKLogistics部門では前年同期と所期の目標をともに上回る業績となった。北米の域内陸送を中心とした物流需要が好調であり、また欧州各拠点においても順調に業績を改善した。
日本では昨年度に設立したNYKロジスティックスジャパン（株）が本格的に稼動し収益に貢献した。航空貨物部門でも郵船航空サービス（株）が堅調であり、目標を達成した。
ターミナル関連事業
コンテナ貨物の荷動きが全般的に堅調な中、荷役料金の改善とオペレーションの効率化、関係会社業績の好調により、当四半期の業績は所期の目標を上回った。
客船事業、その他（省略）
