日本アイ・ビー・エム（株）は、小売業向けの次世代店舗ソリューション「リテールストア・ソリューション」を発表し、提供開始は3月13日。
リテールストア・ソリューションは、日本IBMの大和研究所（神奈川県大和市）で開発した生鮮・グローサリー・日配などに関する発注支援のアプリケーション「EOB（Electric Ordering Book）システム」と、「IBM Blade Center」を組み合わせ、さらに、本部のデータベース設計、既存システムとの連携など関連するシステム構築を含めたソリューション。
リテールストア・ソリューションは、以下の2つのソリューションで構成している。
（1）店舗支援ソリューション
各店舗のサーバー数は1～2台程度で、店舗数が50店舗以上の多店舗展開をしている業態向け。スーパーマーケットや専門店など。
本部に「IBM Blade Center」を設置し、各店舗のサーバーを本部の「IBM Blade Center」に統合。
（2）店舗サーバー統合ソリューション
店舗数は多くないが、1店舗あたりの規模が大きく、各店舗に4～5台以上のサーバーを設置している業態向け。百貨店や大型ショッピングセンターなど。
店舗毎に「IBM Blade Center」を設置し、店舗内のサーバーを「IBM Blade Center」に統合。
ソリューションの価格は、個別提供ですが、一例として、50店舗のお客様において、各店舗に設置されているサーバーを、本部の「IBMBladeCenter」に集約する場合、1,000万円程度からとなる。
ソリューションの効果は、業態や店舗数によって異なるが、50店舗程度を対象とした店舗支援ソリューションにおいて、既存のサーバーを「IBM Blade Center」で統合することにより、ハードウェア費用と機器設置スペースの削減、運用保守の簡素化などにより、ハードウェアの観点では50～80％程度のコスト削減が見込まれる。
さらに、大和研究所で開発したアプリケーション「EOBシステム」を活用することにより、食品スーパーの場合、廃棄、過剰在庫、機会損失などのロスを30～50％程度削減できると見込んでいる。
