（株）三越は、平成18年2月期決算短信（連結）の会社が対処すべき課題で、物流体制の抜本的改革、後方業務のアウトソーシング、入札制促進及び催事・宣伝の見直しにより販売費と一般管理費の削減に努めるなど、百貨店事業の収益構造の改革をさらに進めるとしている。
経営成績でも、4月に同業他社にさきがけた、日本橋本店婦人靴売場へのＩＣタグを使った在庫管理システムの本格導入により、お待たせする時間を短縮するなど店頭サービス機能の充実に努め、売上の下支えを図った。このシステムは8月に銀座店、12月に名古屋栄店に導入し、来期にはさらに3店舗へ導入する。
営業管理面で、外部委託する後方業務に入札制を導入することでコスト削減をすすめたが、当期は対象店舗の拡大によりさらに大きな成果を生み出したことに加え、本社内に物流改革プロジェクトを発足させ、百貨店の運営経費のなかで大きなウエイトを占める物流費の効果的な削減に鋭意取り組んだとしている。
