ヤマトホールディングス（株）（旧会社名：ヤマト運輸） の平成18年3月期 決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
平成17年11月1日、従来のヤマト運輸（株）をグループ全体の「意思決定・監督機能」を有するヤマトホールディングス（株）と、デリバリー事業の「執行機能」を有するヤマト運輸（株）に分割し、事業持株会社体制から純粋持株会社体制へ移行した。
ヤマトホールディングス（株）がデリバリー事業を含めて5つの事業フォーメーションを束ねる新しいグループ体制となり、グループ全体の戦略的な意思決定と最適な経営資源の配分を機動的に行うことで、グループ全体の成長のスピードを加速させる体制を整えた。
また、平成19年の郵政民営化をはじめ今後の激しい競争環境の中で、グループは、成長力を維持・拡大できる事業構造への転換を目指し、当連結会計年度より中期経営計画｢ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画」をスタートさせた。
この計画に基づき、デリバリー事業の着実な拡大をはかりつつ、グループ経営資源を生かした非デリバリー事業の成長を加速させる事業戦略に着手するとともに、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営に取り組んだ。
その結果、営業収入は1兆1,449億60百万円となり、前年度に比べ6.8％増加した。費用面は、原油価格高騰の影響はあったものの、コストコントロール力の強化に努めた結果、営業利益は687億21百万円となり、34.2％の大幅な増加となった。これに営業外損益を含めました経常利益は711億94百万円となり、33.0％の増加。当期純利益は、財務体質をより強固にするために計上したデリバリーの事業分割に伴う土地の評価損などにより239億68百万円の純損失となった。
利益配当金は、期末配当金を2円増配し、1株当たり11円とし、既に実施済の中間配当金1株当たり9円とあわせて、年間配当金は20円を予定している。
事業フォーメーション別の業績
デリバリー事業
宅急便事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するため、市場別にセグメントした積極的な営業を展開するとともに、昨年11月に「宅急便ｅ－お知らせシリーズ」および「宅配ロッカー発送サービス」、ことし2月には「宅急便店頭受取サービス」を開始するなど、利便性の向上をはかった。
その結果、宅急便の総取扱個数は11億28百万個となり、前年度に比べ6.2％増加し、営業収入は7,373億98百万円となった。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や、販売窓口の拡大など営業強化に努め、さらに、昨年7月より海外向けの「クロネコ国際メール便」の発売を開始し、クロネコメール便の総取扱冊数は17億34百万冊となり、前年度に比べ21.1％増加し、営業収入は1,205億49百万円となった。
以上の結果、デリバリー事業の営業収入は9,159億51百万円となり、前年度に比べ5.7％増加した。
ＢＩＺ－ロジ事業
ロジスティクスサービスと国際物流を合わせた営業の一体化によるトータルな物流提案営業を推進し、また、サービスパーツロジスティクスやメディカルロジスティクスなどの事業におけるサービスの体制強化にも努めた。しかし、航空輸送需要の低迷や価格競争激化の影響から、フォワーディング業務・ロジスティクス業務ともに厳しい状況が続いた。
その結果、ＢＩＺ－ロジ事業の営業収入は1,114億87百万円となり、前年度に比べ0.7％の微増にとどまった。
ホームコンビニエンス事業
引越事業におきましては、競争激化により厳しい市場環境が続きましたものの、物品販売は順調に推移した。昨年11月には、従来個人では送ることの難しかったソファーやベッド等の大きな家具や家電製品を宅急便感覚でお届けし、据え付けまで行う「らくらく家財宅急便」を発売するなど、お客様にとって利便性の高いサービスの提供に注力した。
その結果、ホームコンビニエンス事業の営業収入は444億98百万円となり、前年度に比べ2.6％増加した。
ｅ－ビジネス事業
業種別営業体制を確立し、注文請負型からソリューション提供型への転換をはかり、トレーシングやセキュリティの要素を加えた提案をするなど積極的な営業を展開した。
その結果、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、ｅ－ビジネス事業の営業収入は272億79百万円となり、前連年度に比べ11.7％増加した。
フィナンシャル事業
昨年7月より開始した通販事業者向け総合決済サービス「宅急便コレクト」の積極的な営業を展開するとともに、11月より商品代金の入金状況や精算内容を一括して提供するお客様専用ページ｢宅急便コレクトinfoBOX｣を開始するなど、新サービスの提供に取り組んだ。
その結果、昨年4月1日付で子会社化したファインクレジット（株）を含め、フィナンシャル事業の営業収入は457億44百万円となり、前連結会計年度に比べ71.7％増加した。
次期の見通し
グループは、中期経営計画で目指す、デリバリー事業の着実な拡大と非デリバリー事業の大幅な成長を両立させる事業戦略を加速させる。そのため、常にお客様の視点に立って品質向上に努めるとともに、お客様のさらなる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発に、グループをあげて取り組んでいく。
その一環として、ことし2月27日に、セイノーホールディングス（株）と業務提携を行い、4月3日に、流通在庫や仕掛在庫削減を目指す荷主企業に対し、中ロットの荷物を中長距離の区間でジャストインタイムで納品する機能を提供し、お客様のＳＣＭ構築に貢献する「ＪＩＴＢＯＸ（ジットボックス）チャーター便」を発売した。これにより、企業間物流における新しいデファクトスタンダードを目指す。
4月3日に、今後の市場の拡大が期待されるダイレクトメール市場において、早急に優位性を確保すべく、ドイツポスト・ワールドネット傘下のＤＨＬグローバルメール・ジャパン（株）と日本国内におけるダイレクトマーケティング事業を行う合弁会社を設立している。
グループは、ことし4月より、ホールディングスのガバナンス体制を変更し、経営判断と監督機能を担う取締役と経営の執行を担う執行役員を明確に分けることで、内部統制の充実と、よりスピーディーな経営の実現を通じて、さらなる企業価値の向上に努め、営業収入1兆1,850億円、営業利益710億円、経常利益730億円、当期純利益380億円を見込んでいる。
