富士写真フイルム（株）は、平成18年3月期決算短信（連結）の「経営全般にわたる徹底的な構造改革」について、足柄・小田原両工場を統合した神奈川工場の発足に加え、カラーフィルムなどの写真感光材料分野で、日米欧の感材三極生産体制再編、販売/流通における人員スリム化と徹底的な経費削減、研究開発投資の大幅縮小、ラボ拠点の統廃合を推し進めている。
さらに、デジタルカメラなどの電子映像事業の分野では、高感度路線を中核とした特長ある商品ラインアップの強化、国内生産体制の縮小と中国量産体制の確立、徹底的な経費削減とSCM強化によるトータル在庫削減などの改革を急ピッチで進めているとしている。
この構造改革実施に伴い、平成18年3月期と平成19年3月期を通じて、総額1,650億円の一時的な費用を見込んでいる。なお、写真感光材料分野においては、約5,000人の人員削減を進めている。
また、平成17年5月には、購買・生産・販売・物流などの業務プロセスの標準化と大幅な効率化を目的に進めてきた情報プロセス改革の中核をなす新基幹システムを稼動させた。
これにより、販売・業績管理の統合による共通管理基盤の確立と、在庫低減を中心とした販管費の低減を推進し、今後富士ゼロックス本体とその国内販売会社の情報システムを完全に統合することにより、顧客情報や商談情報の一元管理を実現するとしている。
