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ヤマト運輸グループ/11月から電子マネーに対応

2007年10月26日/3PL・物流企業

ヤマト運輸(株)、ヤマトフィナンシャル(株)は、宅急便の運賃支払や通信販売での商品代金支払いの利便性を向上させるため、非接触型ICチップを搭載した電子マネーカードでの支払いを11月から段階的に開始する。

今後、ヤマトグループでは電子マネーを「次世代決済サービスの柱」と捉え、利便性の高い商品・サービスの開発を積極的に進める。

非接触型ICチップ搭載の電子マネーカードや、おサイフケータイの利用者は年々増加しており「今後電子マネーの市場規模は2010年に約5.6兆円に達する」として、環境変化に伴い、電子マネーでの支払いに対応していくことを決めた。

開始当初はプラスチックカードやおサイフケータイによる発行枚数が3200万枚を超え、全国的に普及が進んでいるビットワレット(株)のEdyに対応する。将来的には、国内の主要な電子マネーすべてに対応することを視野に入れる。

11月1日から、コンビニや郵便局などの支払いで利用する払込票を利用し、自宅に居ながらEdyで決済ができるサービスを開始。また、2007年度中にネット通販で商品注文時に利用できるEdy決済も検討する。

また、2007年度中にヤマト運輸の東京23区の宅急便センター店頭で、宅急便運賃や物品販売の支払いにEdy決済を利用できる環境を整え、順次、全国の宅急便センター店頭で電子マネー環境に対応する。

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