日本通運（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
営業面は、海外ネットワークのさらなる拡充と、グローバル・ロジスティクス事業の拡大に努めるとともに、3ＰＬ事業及びモーダルシフトの提案など、グループの強みを活かした競争力のある商品・サービスの拡販を進め、多様化するお客様のニーズに適合した物流サービスの提供に取り組んだ。
経営面は、企業としての社会的責任を主体的に果たしていくため、ＣＳＲ部門を中心に、全社で誠実かつ公正な企業活動の遂行を進める一方、明確な執行責任経営体制のもと、意思決定のスピード化と営業力の強化を図って、売り上げの増大、コストの低減、地域実態に応じた柔軟な組織運営を着実に進め、経営目標とする「適正な利益の確保」と「高い品質の実現」に全力を傾注し取り組んだ。
この結果、売上高は1兆7,939億円と前期に比べ406億円、2.3％の増収となり、経常利益は490億円と前期に比べ19億円、4.0％の増益となった。しかし、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失137億円と、同社が実施した「転進支援措置」に伴う特別加算退職金125億円を特別損失に計上したこと等により、当期純利益は186億円と前期に比べ135億円、42.0％の減益となった。
事業の種類別セグメントの業績概況
運送事業
航空・海運部門の国際関連貨物は、輸入の取り扱いが伸長するなど、概ね堅調に推移した。また、国内において新設倉庫の稼動により倉庫の取り扱いが増加したこと、さらには海外子会社の取り扱いが米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域において増加したこと等から、売上高は1兆5,262億円と前期に比べ371億円、2.5％増収。
一方、費用面は、売上高増加に伴う傭車費・下請費の増加、燃油費の高騰などコストアップ要因があり、営業利益は396億円と前期に比べ3億円、0.9％減益。
販売事業、その他の事業（省略）
次期の見通し
平成19年3月期の連結業績見通しは、売上高1兆8,600億円（前期比3.7％増）、営業利益450億円（前期比4.2％増）、経常利益510億円（前期比4.0％増）、当期純利益325億円（前期比74.1％増）。
