（株）近鉄エクスプレスの平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
国際航空貨物市場は、世界的なIT関連品の在庫調整による影響を受けたが、次第にアジア向け電子部品を中心に物量が回復、拡大した。
日本
輸出航空貨物は、期を通して一部デジタル家電品の部品・部材の活発な荷動きが見られたものの、期前半はIT関連品の在庫調整による影響もあり、厳しい状況が続いた。しかし、8月以降アジア向けを中心に電子部品、半導体関連品の荷動きが対前年比で増加に転じ、月を追うごとに物量の伸びが顕著となった。一方、原油価格の高騰を背景として航空会社から賦課される燃油サーチャージは期中において3度の値上げが実施され、原価を押し上げる要因となった。
輸入航空貨物は、期前半は輸出航空貨物同様に在庫調整の影響もあり、半導体、電子部品等の荷動きがやや減少したが、期後半になるとアジアからのデジタル家電品やコンピュータ関連品に加え、欧米からの半導体製造装置などの取扱いが増加し、全体としては堅調に推移した。
海上貨物は、輸出入ともに取扱いが増加した。輸出では各種生産用機械や液晶関連品、輸入では生活関連雑貨、量販店向けの家電製品、自動車部品等の取扱いが順調に拡大した。
一方、グループを挙げての費用節減にも努力した。コスト合理化策の内容は、①要員の適正配置と業務の合理化による総人件費の削減、②物流施設・営業拠点の合理的な再配置、③貨物の集約による混載効率の向上、④貨物の破損や紛失を防ぐためのULDの組立、⑤実運送会社（航空会社や船会社）の選別による運賃原価の抑制、⑥集配送業者に対する原価管理の徹底などを推進した。
増加するロジスティクス需要に対応するため、平成17年7月に関西国際空港隣接地にりんくうターミナルを建設し、10月には千葉県市川市の第4原木ターミナル2期工事を完成し、施設の充実を図った。
また、国内の地方展開の一環として、平成18年1月「（株）近鉄エクスプレス四国」を設立し、平成17年5月には、企業価値向上を目的として（株）商船三井との業務・資本提携契約を締結した。
米州
IT関連品の在庫調整や前期に発生した米国西海岸の港湾混雑に伴う海上から航空への輸送シフトの反動もあり、輸出航空貨物の取扱い物量が減少したが、輸入航空貨物はデジタル家電品の部品・部材等で活発な荷動きとなり、遊休地の売却の実施、全体的な費用管理等の効果も見られた。
欧州・アフリカ
自動車関連品、ドイツ経由の中・東欧向けデジタル家電品の部品・部材などの物量が拡大したが、一方でロジスティクス関連費用の増加も見られた。また販売拠点の拡充のため、ロシア法人が平成17年7月ナホトカに、同8月にサンクトペテルブルクにそれぞれ営業所を開設し、平成17年12月にはスウェーデン法人を設立した。
アジア・オセアニア
前半は電子部品や半導体・半導体製造装置の在庫調整の影響を受けて低調に推移したが、後半からはそれらの荷動きが回復し、通期では堅調に推移した。中国市場において販売力を引続き強化するため、平成17年5月に「蘇州近鉄倉儲有限公司（蘇州近鉄）」を設立するとともに、天津、瀋陽で航空一代ライセンスを取得（中国で合計9箇所）、同10月には哈爾濱（ハルピン）、南寧に、同11月には南昌にそれぞれ事務所を開設した。
平成17年5月にはベトナム法人が営業を開始し、同9月には韓国法人が本社倉庫にてＴＡＰＡ（貨物の保安に関する国際標準）クラスＡの認証を取得するなど、アジアにおける販売体制の強化を図った。
この結果、当会計年度の営業収入は268,796百万円（前期比12.8％増）、営業利益は8,953百万円（6.8％増）、経常利益は9,522百万円（7.3％増）となり、当期純利益は5,674百万円（27.8％増）となった。
次期の見通し
航空・海上貨物輸送ならびにロジスティクス事業においても、デジタル家電品を始め電子部品や半導体及びその半導体製造装置、液晶関連品、自動車関連品などを中心に物量の拡大を図りながら、保管・流通加工などを融合させる戦略的な対応を行っていく。
とりわけ、日本、アジア・オセアニア、米州間の輸送物量の拡大と3ＰＬ需要を取り込むため、この環太平洋地域に経営資源を集中する。
さらに、グループを挙げて総人件費の抑制、施設の統廃合、仕入運賃コストの削減など合理化を図っていく。
また、社員の総合力向上を目的にした集中教育並びに販売拡大のための人材強化策を引続いて実施する。平成19年3月期の営業収入は285,000百万円（対当期実績6.0％増）、営業利益は10,500百万円（17.3％増）、経常利益は10,500百万円（10.3％増）を見込んでいる。
