名鉄運輸（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
輸送ネットワークをより効率的で強固なものとし、良質な輸送サービスが提供できるよう整備を進めるとともに、本年度を初年度とする中期経営計画を策定し、「混載事業をコアとした利益体質への転換」をキャッチフレーズに、安定した利益の出せる体制の確立を目指し積極的な施策を実施した。
営業面では、事業エリアを北関東から東京・名古屋・大阪間に絞り、特に大手顧客が集中する関東地区に対して、組織改正により新たに首都圏本部を設置して意思決定を迅速化するとともに、営業マンの増強、人員の重点配属などにより営業力の強化を図った。
施設面では、厚木・埼玉・太田各支店の移転整備・改装と、この地域に設備投資を集中し、将来の物量拡大に対処できる体制を整えた。
東海地区は、保有施設の高密度な活用を目指し、ロジスティクス部を新設して、提案営業を推し進める体制を整え、その成果は徐々にあらわれている。
輸送品質は、グループの輸送ネットワークを構成するすべての会社が同レベルの輸送品質を確保できるよう品質教育を徹底し、その向上に努めた。
経費削減面は、グループ各社において管理部門のスリム化、非効率な店所の見直し、運行代行化の推進、人件費と委託料の一元管理の強化などを進めた。
この結果、当連結会計期間の連結売上高は92,915,082千円（前期比0.3％増）となり、経常利益は
1,397,286千円（47.0％増）、当期純利益604,790千円（85.0％増）となった。
通期の見通し
事業分野の絞込み、事業エリアの絞込み、事業コストの絞込みを引き続き推し進め、各社が目標とする「恒常的に利益の出る企業体質への改善」に向け全力を傾注する。
具体的には、総合物流業から企業宛貨物を中心とした混載事業への一層の戦力集中を図り、混載貨物を拡大するための流通事業の再構築、物流業者・倉庫業者との提携強化による取扱量の拡大を進める。
ことし3月に北陸地区事業を会社分割し、子会社である北陸名鉄カーゴサービスに承継したが、同社が拡大すべき事業エリア以外の地域では、引き続き同様の組織再編等により、グループとしての経営効率を向上させながら、それぞれの地域に密着した事業を展開することで利益が確保できるよう、体制整備を進める。
このほか、グループ全体に亘り非効率な店所・施設の見直し・統廃合を引き続き進めるとともに、生産性・地域性に連動した賃金制度による人件費の変動費化、運行部門代行化による運行コストの削減、燃費向上運動と乗務員への意識教育による燃費の改善や軽荷運行対策等を強力に進める。
以上の結果、通期の業績予想は、連結売上高92,000,000千円（1.0％減）、経常利益1,000,000千円（28.4％減）、当期純利益400,000千円（33.9％減）を確保する見込み。
