山九（株）の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
お客様のアウトソーシングニーズに対応すべく技術力の向上と現場力の強化を推進するなど、一層の競争力強化と作業品質の向上に取組んでいる。
また、3ＰＬ、3ＰＭなど、各事業分野の専門性を生かした事業展開を引き続き進めると共に、事業拡大に向けた施策を積極的に推進している。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高3,641億18百万円と前期比3.8％の増収、営業利益は169億24百万円と30.2％の増益、経常利益は161億27百万円と37.0％の増益となった。当期純利益は84億56百万円と102．9％の増益。
セグメント別の状況
物流事業
中国を中心とした輸出入取引の好調さを背景にコンテナの取扱量が2桁の伸びを維持し、設備輸出等も順調に推移したことなどによる港湾・国際物流作業が増加したことに加え、鉄鋼、石油精製・石油化学関連等のお客様工場構内における物流作業が増加し、売上高は2,132億86百万円と前期比6.0％の増収となったものの、営業利益は80億96百万円と前期比2.5％の減益となった。
これは、一般物流における燃料費の高騰に加え、事業本部の改編に伴う物流事業の間接費負担が増加したことによるもの。
機工事業
高炉改修等の大型工事の完成が少なかったことに加えて、石油精製・石油化学関連各社における大型定期修理工事（ＳＤＭ）が少ない年だったが、お客様工場構内の保全作業増加等により売上高は1,308億7百万円と前期比1.8％の増収となり、営業利益は78億82百万円と66．7％の増益。これは、設備工事等での採算性改善努力によることに加え、事業本部の改編に伴う機工事業の間接費負担が減少したことによるもの。
その他事業（省略）
次期の見通し
お客様からの効率化・合理化要請に対して的確に応えるべく、物流・機工事業での専門性を生かした事業展開を進め、中国・東南アジア地域を中心にネットワーク拠点を強化するなど、事業の拡大に向けた施策を推進する。
前期よりお客様ニーズの変化に対しタイムリーかつ機動的に対応できる3事業本部（ロジスティクス・ソリューション事業本部、ビジネス・ソリューション事業本部、プラント・エンジニアリング事業本部）制を導入するとともに、コスト競争力の強化、間接経費の削減、有利子負債の圧縮など、企業収益力の向上と財務体質の強化を引き続き図っていく。
その結果、次期の連結業績見通しは、売上高3，750億円、経常利益167億円、当期純利益90億円を予想している。
