（株）ヤマタネの平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当期の連結業績は、食品部門における販売価格の下落が大きな要因となって、売上高は578億75百万円（前期比7.3％減）。営業利益は、証券システム部門を前期に営業譲渡した影響（△177百万円）や販売用不動産の売却損（△408百万円）の計上により43億60百万円（同4.6％減）となり、経常利益も27億11百万円（10.4％減）。
当期純利益は、金融部門において商品取引所法の改正に伴い商品取引責任準備金戻入（7億80百万円）を特別利益に計上したことから、21億9百万円（83.1％増）と。
セグメント別の概況
物流部門
物流効率化の顧客ニーズに対応しアウトソーシング受託業務を積極的に推進した結果、輸出入業務も含めた一括受託業務が増加し、また海外引越業務も順調に推移したことから、売上高は171億65百万円（3.2％増）の増収となったが、荷主の入替に伴う配送コストの増加により、営業利益は18億27百万円（14.6％減）。
食品部門、情報部門、不動産部門（省略）
次期の見通し
物流部門は、新規顧客の開拓による一括受託業務への取組みと、飲料・家電を中心とした共同配送のエリア拡大に注力する。横浜市鶴見区において新たに倉庫を建設し、物流業務の拡大を図るとともに配送センターとしても活用。
また個人情報保護法への関心の高まりに対応し、セキュリティを強化した「立川文書センター」の開設や他の文書センターの増設により文書保管業務を拡充し、国際物流関連では、倉庫と組み合わせた通関・海上貨物業務や海外引越業務にも注力する。
食品部門、情報部門、金融・証券部門（省略）
平成19年3月期の連結業績予想には、売上高570億円（前期比1.5％減）と微減を見込んでいるが、物流部門・食品部門・不動産部門での増益さらには支払利息の減少を計画に織込み、経常利益34億円（25.4％増）、当期純利益16億円（24.1％減）の達成を見込んでいる。
