（株）杉村倉庫の平成18年3月期決算短信（連結）の経営成績は、下記の通り。
同社グループは、情報ネットワークの活用によるサービスの提供や保管、流通加工、配送が一体となった積極的な営業活動を展開すると共に、経費削減など経営全般に亘る効率化を図り業績の確保に努めた。
この結果、営業収益は、付帯作業料の増加により運送業収益が増加し108億1百万円（前期比1.2％増）。営業費用は作業費は増加したが、賃借及び使用料、租税公課、減価償却費などの他、販売費及び一般管理費も減少したので、営業利益は10億5千1百万円（23.8％増）。
経常利益は8億7千4百万円（33.8％増）となり、当期は特別利益に投資有価証券売却益、固定資産売却益を5千2百万円、特別損失に固定資産の減損損失を17億2千3百万円の他、固定資産処分損、ゴルフ会員権評価損を3千3百万円計上した結果、当期純損失が12億4千4百万円（前期は純利益3億4千8百万円）となった。
各事業別の営業の概況
倉庫業
貨物入出庫高は、一部の量販店向け食料品の取扱を取り止めた影響により食料工業品の取扱は減少し、前期のような異常気象による緊急輸入生鮮野菜の取扱がなかったが、機械や農水産品の取扱が増加したので89万4千トン（1.4％増）となり、期中の平均保管残高は農産品は増加したが、荷捌貨物である食料工業品、雑工業品などの減少により7万5千トン（0.6％減）。
保管料並びに荷役荷捌料が減少しましたので、営業収益は57億6千6百万円（1.1％減）。
運送業
新規貨物の集荷や、一部荷主の取扱増加により取扱数量は増加した。料金面では厳しい環境だったが、引越し業務や構内作業の付帯作業料の増加により当部門の営業収益は41億5千8百万円（5.2％増）。
不動産賃貸業、その他の事業（省略）
次期の見通し
保管、流通加工業務と配送の組み合わせ、荷主と一体となる情報ネットワーク活用による、より充実したサービスの提供など、荷主ニーズに的確に対応し、積極的な営業活動と共に設備の更新、環境への配慮や諸経費削減に努め、業績の確保に全力を尽くす。
平成19年3月期の通期業績は、営業収益109億円、経常利益8億8千万円、当期純利益4億7千万円を予測している。
