公正取引委員会は、外航海運に関する独占禁止法適用除外制度は,平成11年に適用除外制度の全面的な見直しを行った際、①米・ＥＵ等の制度との調和を図ることが必要であること、②海運同盟は運賃安定効果があり荷主にとっても望ましいとする意見があること等の理由により存続させることなった。
公正取引委員会は、平成17年1月以降に行った外航海運の競争実態等に関するヒアリング・アンケート調査等の結果に基づき、政府規制等と競争政策に関する研究会において、外航海運の競争実態と競争政策上の問題点について検討を行っており、その一環として外航海運に関する独占禁止法適用除外制度についても所要の検討を行ってきている。
このため、同制度の在り方について、国内外から、同制度について幅広く意見を求める。
意見募集の対象：外航海運に関する独占禁止法適用除外制度の在り方について
意見提出先
gaikokaiun@jftc.go.jp
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課あて
意見提出期限：平成18年6月17日（土）～平成18年9月15日（木）
問い合わせ
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話03－3581－5483（直通）
http://www.jftc.go.jp
