公正取引委員会は、平成18年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（概要）を公表した。
荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取組みでは、物流特殊指定の遵守状況を監視し、併せて問題が認められる場合には、関係事業者に対し所要の改善措置を採るよう求めるため、物流事業者4,813社を対象に書面調査等を実施した。
公正取引委員会は、荷主の物流事業者に対する優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、平成16年3月8日、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（以下「物流特殊指定」という。）の指定を行い、同年4月1日から施行している。
平成18年度は、物流特殊指定の遵守状況を監視し、併せて問題が認められる場合には、関係事業者に対し所要の改善措置を採るよう求めるため、物流事業者4,813社に対して、物流特殊指定の規定に違反する行為を荷主から受けたことがあるか書面調査等を通じて情報提供を求めたもの。
これに対して、物流事業者から物流特殊指定上問題となるおそれのある行為を行っているとの指摘があった荷主1事業者に対して、問題となるおそれのある行為について指摘するとともに、その是正を要請した。
詳細は下記URLを参照。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.may/07052301.pdf
