公正取引委員会は、「郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」報告書と参考資料を公表した。
平成17年10月に郵政民営化関連法律が成立し、日本郵政公社が現在行っている郵便事業、郵便貯金事業及び郵便保険事業の担い手として、それぞれ、郵便事業（株）、郵便貯金銀行及び郵便保険会社が設立され、さらに窓口業務を行う郵便局（株）と、これら4つの会社の親会社となる日本郵政（株）が設立されることとなった。
この際、これらの会社に対して、競争関係にある他の事業者と同じ規制の適用等が段階的に行われる旨規定されたことは、公正取引委員会としても、競争政策上、大きな前進であると評価することができる。
これと同時に、郵政民営化関連法律に基づき、日本郵政公社は、ことし4月以降、総務大臣の認可を受けた上で、これまで行っていなかった国際物流事業へ進出することが可能となった。
このため、公正取引委員会は、今後の業務分野拡大が予定されている国際エクスプレス事業を始めとする郵便ネットワークを利用した事業について、同種の業務を営む事業者とのイコールフッティング確保の観点から検討を行い、「郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について」（報告書・参考資料）を作成した。
報告書は、ことし4月21日に原案を公表し、関係各方面から広く意見を求め、寄せられた意見を慎重に検討し、十分考慮した上で作成したもの。
郵政民営化が、改革の理念の原点に基づいて真に望ましい姿となるためには、イコールフッティングの確保が重要であり、これなくしては、郵政民営化の基本理念は画竜点睛を欠くことになる。
このため、公正取引委員会は、今後とも引き続き、郵政事業分野における市場の動向、諸制度の状況等を注視し、イコールフッティング確保等の競争政策上の課題について検討を行うこと等を通じて、郵政民営化の改革の理念が現実に消費者の利益に還元されるよう、今後も取り組んでいく。
報告書は、下記アドレスを参照。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.july/06072102betten/06072102betten1.pdf
参考資料は、下記アドレスを参照。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.july/06072102betten/06072102siryo.pdf
意見とそれらに対する考え方は、下記アドレスを参照。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.july/06072102betten/06072102betten2.pdf
