中小企業庁は、平成18年度物流効率化推進事業（補助金）の二次募集を8月1日～8月31日に受け付ける。
事業は、全国、地方単位の組合、任意団体等が、物流機能の強化を図るために実施する共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等のテーマに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業について補助するもの。
また、調査研究事業及びシステム設計事業を実施した組合等が、更に一歩進んで、物流効率化先進モデルのシミュレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させる為に必要な実験的運営事業についても補助する。
補助対象事業
１．調査研究・基本計画策定事業
物流の現状、物流機能強化のための調査・分析等具体的な方向性を決めるための調査研究及び基本計画策定を行う事業
イ．受発注・輸配送情報ネットワークの構築
ロ．共同物流加工事業の実施
ハ．共同配送事業の実施
ニ．物流配送センターの設置
ホ．共同物流システムの構築
２．事業計画・システム設計事業
前記に該当する事業を実施した組合及び任意団体等または、該当する事業を実施したと同等の事業計画を既に有していると認められる組合及び任意団体等が、その実現化を図るために必要とする事業計画、システム設計を行う事業
３．実験的事業運営事業
２に該当する事業を実施した組合及び任意団体等または、該当する事業を実施したと同等の事業計画、システムをすでに有していると認められる組合及び任意団体等が、物流効率化先進モデルのシミュレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させるために必要なモデル実験を行う事業
補助率等
補助率は、補助対象経費の10分の6以内。
平成18年度の補助限度額。
１．調査研究・基本計画策定事業
１件当たり100万円以上618万円以下
２．事業計画・システム設計事業
１件当たり100万円以上1,241万円以下
３．実験的事業運営事業
１件当たり100万円以上2,704万円以下
詳細は下記アドレスを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/h18_butsuryu_kouritu2.pdf
問い合わせ
中小企業庁
経営支援部商業課
電話03-3501-1929
