富士重工業(株)は、「2006環境・社会報告書」を発行し、2007年度から2011年度までの新たな「第4次環境保全自主取組み計画」を策定した。
物流面における環境負荷の低減については、改正省エネ法への確実な対応の実施を進めるとして、2011年度末までに、2006年度比マイナス5%のエネルギー使用量原単位削減を目指す。
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2006年08月03日/未分類
富士重工業(株)は、「2006環境・社会報告書」を発行し、2007年度から2011年度までの新たな「第4次環境保全自主取組み計画」を策定した。
物流面における環境負荷の低減については、改正省エネ法への確実な対応の実施を進めるとして、2011年度末までに、2006年度比マイナス5%のエネルギー使用量原単位削減を目指す。