日本梱包運輸倉庫（株）の平成19年3月期第1四半期財務・業績の概況（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループの営業収益には、345億56百万円と前年同期比7.6％の増加した。国内においては、景気の回復による輸送量の増加や保管貨物の在庫量が高水準で推移したこと、またスポットの梱包作業業務を獲得できたこと等によるものであり、海外は、従来持分法を適用していた会社を連結化したことに加え、取引先の好調による業務の拡大による作業量の増加に伴う営業収益の増加があった。
営業利益は、27億88百万円と前年同期比6.5％の減少。その主な要因は、高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や、人員増に伴う人件費の増加、外注費と傭員費等のコスト上昇によるもの。
経常利益は、31億24百万円と前年同期比4.8％の減少。営業外収益は、受取配当金の増加等があったが、従来持分法を適用していた会社を連結化したことにより持分法による投資利益が減少したため、3億67百万円と前年同期比5.9％の減少。営業外費用は、支払利息の減少等により31百万円と前年同期比66.7％の減少。
当四半期純利益は、15億65百万円と前年同期比10.7％の増加。その主な要因は、前年同期にはあった特別損失の固定資産の減損損失がなくなったことによるもの。
セグメント別の営業概況
運送事業
景気の回復に伴い、全般的に輸送量が増加したことにより、運送事業収入は149億7百万円と前年同期比3.8％の増収となりました。
営業利益は高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や、環境対策等に伴う車両代替による減価償却費の増加等のコストアップを吸収することができず、5億99百万円と前年同期比8.4％の減益となった。
倉庫事業
高水準の保管量に支えられた売上増により、倉庫事業収入は48億4百万円と前年同期比9.8％の増収。営業利益は、アスベスト対策による一時経費の発生がありましたが増収効果等により、15億24百万円と前年同期比7.5％の増益。
梱包事業
スポットの工場移転業務や納入代行業務をはじめとする各種梱包業務の受注増等により、梱包事業収入は104億90百万円と13.6％の増収。営業利益は、人件費や部品材料費の増加が利益を圧迫し、3億77百万円と前年同期比26.5％の減益。
その他事業
主に通関事業及び自動車販売整備事業の増加により、その他事業収入は43億53百万円と4.6％の増収。営業利益はテスト事業の一時的な業務量減少に伴う利益の伸び悩みにより、1億98百万円と前年同期比36.3％の減益。
