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SBSホールディングス/平成18年12月期中間決算、増収増益

2006年08月30日/3PL・物流企業

SBSホールディングス(株)の平成18年12月期中間決算短信(連結)の経営成績と主な経営戦略は下記のとおり。

経営成績は、グループシナジーの追求による積極的な営業展開に加え、買収した企業の業績寄与もあり、当中間連結会計期間における売上高は63,041百万円(前年同期比90.6%増)、経常利益は2,041百万円(361.4%増)、中間純利益は953百万円(317.2%増)と大幅な増収増益を達成した。

物流事業セグメント
ティーエルコジコム(株)(旧東急ロジスティック株式会社)や(株)全通等の買収会社の業績が物流事業全体の業績を嵩上げしたほか、既存事業も燃料費高騰の逆風の中、グループ挙げての営業努力が奏功し、売上高は54,706百万円(113.6%増)、営業利益は1,091百万円(114.7%増)と大幅な増収増益となった。

マーケティング事業セグメント
郵政の民営化を目前に控え、低価格競争が激化し厳しい経営環境が続いていたが、ここにきて価格に下げ止まり傾向が出てきたことと業務効率の改善効果が出てきたことなどにより、収益性が大幅に改善した。

また、昨年末に買収しました(株)ぱむの寄与もあり、売上高は5,571百万円(18.8%増)、営業利益は167百万円(218百万円増)と黒字化を達成した。

人材事業セグメント
国内景気の回復により引き続き旺盛な需要のある一方、短期労働者の減少や競争の激化などにより、登録スタッフの確保が難しい状況となっているが、拠点の増設による積極的な営業活動を展開し、登録スタッフの確保と派遣先の確保に努めた結果、売上高は2,562百万円(8.6%増)、営業利益は113百万円(7.0%減)となった。

その他
不動産事業が好調に推移したため、当中間連結会計期間における売上高は620百万円(12.5%減)のものの、営業利益は135百万円(1161.4%増)と増益を確保した。

通期の見通し
原油高の影響や、連結子会社の一部において減損会計の適用などがあるものの、それらについては当初からある程度織り込み済みであることから、同社グループ全体としては予算に沿った推移が維持できるものと思われます。売上高は125,000百万円、経常利益は4,400百万円、当期純利益は2,700百万円と従来予想を据え置いている。

中長期的な経営戦略では、これまで「事業インフラプロバイダー」機能の充実を基本戦略として主としてM&Aを梃子として企業規模を拡大してきたが、更なる成長のためには業績の多様化に加え中核事業である物流事業の一層の機能充実が不可欠であると認識しており、今後は、3PLサービスを中心とする物流事業にグループの経営資源を集中することでグループ全体の成長を図っていきたいと考えいる。

物流事業への施策
①3PLサービスの高度化
最新物流システムの開発・提供やオペレーション管理の合理化などを含む3PLサービスの高度化を推進する。

②高効率物流施設の開発・運営
3PLサービスの高度化がソフトの提供(ノンアセット型)であるのに対し、ハードの提供(アセット型)として高効率物流施設の開発・運用もあわせて推進する。

同社グループは、不動産の流動化などの手法を駆使して、不動産の発掘・開発を行い、お客様の負担を最小限にしつつ最新の高効率物流施設を提供する。また、一方で独自にも大型複合物流施設を開発・所有・運営し、コストパフォーマンスの高いサービスを提供する。

対処すべき課題では、中長期的な経営戦略実現のために、必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、業務執行の責任と権限の明確化を図ることにより経営の機動性を確保するとともに、効率的な牽制機能を確保することが重要であると認識している。

このため、今春、グループ本社を移転・集約したが、これを期に経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を推進する。また、経営環境の変化にも柔軟に対応できる社内体制の構築や、同社グループ全体の事業の多様化に伴うリスク対策などについても、内部統制の強化を図ることにより、問題の顕在化を予防する体制を整備する。

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