グリーン物流パートナーシップ会議（主催：（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：（社）日本経済団体連合会）は、平成18年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2排出削減プロジェクトの提案（モデル事業・普及事業）の2次募集を実施し、提案の内容を審査した結果、モデル事業4件を推進決定した。
今後、モデル事業については、経済産業省へ補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手する。
推進決定内容
（株）ハピネットが、玩具業界における、販売物流とメーカー物流の共同化と全体最適化によるCO2の削減をテーマに、販売物流荷主とメーカー物流事業者が共同物流拠点を構築し、本拠点を基盤に、メーカー～販売～小売までのトータルの物流における輸送最適化を実現し、77％のCO2排出削減を実現する。
アサヒビール（株）が、RFIDとエコバンドの同時使用による包装資材の削減と庫内作業効率化の実現を図るために、酒類・飲料製品の常温物流において、RFIDを「エコバンド」に装着できる器具と方法を共同開発し、まず洋酒・ワイン・焼酎等の関東地区在庫拠点と関東・中部地区の出荷拠点間でのトラック輸送に共同導入して、22.4％のCO2排出削減を実現する。
Japan Ecology Logistics（株）が開発した特殊海上タンクコンテナを利用してCO2を削減するもので、生石灰粉状物輸送を新規開発した特殊海上タンクコンテナにより陸上輸送から海上輸送に変更し、陸上輸送距離の大幅な削減によりCO2発生を64.6％削減する。
全国通運（株）が、加工食品輸送における高品質12ftコンテナの開発とモーダルシフト化によるCO2削減を進めるとして、現状トラックと比較して品質の悪い鉄道コンテナを新規に高品質コンテナを開発することにより改善し、関東→関西間の輸送を鉄道輸送化するとともに、トラック→鉄道輸送へのモーダルシフトを促進して77.5％のCO2削減を行う。
