NTTコムウェア（株）の「RFIDミドルウェア」が、EPCglobal（本部：米国）の実施するコンフォーマンステスト（認定試験）にソフトウェアとして初めて合格し、10月18日（米国時間）にSoftware Certification（認定）を取得した。
これまでのRFIDは、各メーカーが独自のインタフェースを採用しているため、相互接続ができないなどの課題があった。そこで国際的な標準化団体であるEPCglobalは、オープンなネットワークシステムの構築と標準化を目的として、タグ・リーダといったハードウェアからミドルウェアといったソフトウェアの仕様について策定を進めてきた。
その中で、ALE仕様に準拠したソフトウェアであることをEPCglobalとして認定するSoftware Certificationが初めて整備され、2006年8月より受付が開始されていた。
ALEとは、RFIDリーダが読み取ったタグ情報の集約・フィルタリングを行なうミドルウェア部に関する仕様であり、時刻範囲指定、EPCパターン指定など、アプリケーションによって異なるフィルタリング論理・契機をAPIにより柔軟に指定することが可能となる。
ALEにより、RFIDリーダで読取った大量のイベントにおいて、無駄な情報を省き、効率的なタグ情報の収集が可能となり、タグ情報を格納・管理するサーバー側の負荷を軽減することが可能となる。
NTTコムウェアでは、RFIDから得られる情報はネットワーク上で業種などの垣根を越えて共有・活用されるものであり、RFIDシステムと様々なシステムとの連携は必須であると考えている。
同社は、2004年2月に、EPCglobalの前身であるオートIDセンターの策定した仕様に準拠する「RFIDミドルウェア」をリリースし、その後、仕様の改訂にも対応し、そして今回、Software Certificationの取得に至った。
これにより、「RFIDミドルウェア」は、上位のアプリケーションとの互換性を確保し、他の基盤システムや業種・業界をまたがったシステムとのスムーズな連携・構築を可能にする。
「RFIDミドルウェア」を導入することで、EPCglobalの規定する標準仕様に準拠したインタフェースを有したシステムとなり、将来の企業内にとどまらない、オープンでグローバルなシステムとの連携や構築を実現するスケーラビリティを提供できる。
同社の「RFIDミドルウェア」は世界的に高い評価を得ている百貨店の商品管理において既に実運用されており、更に完成度の高いシステムへと発展しており、今後は、NTTの基幹業務システムやネットワークシステムを長年にわたり構築してきた実績、経験と技術力をもとに、RFIDミドルウェアをプラットフォームとするユビキタスネットワークの実現を目指す。
