（株）日本レップの平成19年3月期中間決算短信（連結）の主な内容は下記の通り。
1.中長期的な会社の経営戦略
物流不動産仲介事業を柱として、アセットマネジメント事業及び物流不動産周辺事業の拡大を積極的に行い、事業基盤の安定化を図っていく方針で、あわせて物流関連の新規事業にも積極的に取り組み、事業機会の拡大を目指す。
2.会社の対処すべき課題
当社グループは、物流不動産と不動産金融の融合を実現し、物流のワンストップ企業として認知され信頼される企業となることを目指して更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現する。
このために対処すべき課題とその対処方針は、以下のとおり。
・アセットマネジメント事業の展開について
不動産を証券化し投資の対象とする動きが注目されており、その対象がビルのみならず物流施設にも広がりを見せているとことに着眼し、当社においても、物流施設を投資の対象としたビジネスを展開している。
そのためには、人材確保と強化育成が課題であると認識しております。特に買収・開発案件のプロジェクトマネージャーやオリジネーター（不動産の原保有者）への提案力のある人材の確保が不可欠であり、今後も継続してこれらの人材確保を主眼とした積極的な採用活動を行う。
・ブランドイメージの強化について
投資家に対しては、投資収益の追求ニーズに応じられる収益性の高い金融商品の提供、オリジネーターに対しては物流不動産・土地の有効活用の提案及びテナントの紹介、エンドユーザーに対してはテナントとしてのニーズにあった施設情報の提供を行っていくことが、同社の基本理念である。
これまでは、物流施設の仲介を主たる業務として行ってまいりましたが、今後はこのようなブランドイメージを明確にした営業活動を行うとともに、ブランドイメージを浸透させるための実績づくり、PR活動をおこなう。
・経営管理体制の強化について
事業拡大のための資金調達力の強化、経営効率化、物流関連新規事業に取り組むとともに、経営効率の向上及び利益管理の徹底並びに経営基盤をより強固なものとするために、経営管理体制の強化に努める。
3.経営成績
同社グループの事業領域である物流不動産及び不動産金融業界は、企業における財務リストラの継続と減損会計の導入等の要因により不動産の流動化が活発に行われているが、その一方、首都圏だけでなく全国的な地価の上昇、及び不動産物件の取得競争の激化など事業環境は厳しくなってきている。
このような経済状況のもとで、同社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため継続して人員増強と業務拡大を図った。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、営業収益1,259,412千円（前年同期比424.2増）、営業利益601,734千円（759.9％増）、経常利益601,971千円（837.7％増）、当期利益348,795千円（880.2％増）となった。
事業の種類別セグメントの業績
不動産仲介関連事業
営業基盤のある関西圏に加え首都圏の不動産仲介営業を強化するため組織変更を行うとともに人員の増強を行った。また、不動産仲介が好調であったことに加え、ファンドが所有する物流不動産へのテナント仲介による大口の仲介手数料等を計上いたしました。この結果、営業収益は524,049千円（150.6％増）、営業利益328,194千円（155.2％増）。
アセットマネジメント事業
業容の拡大に伴い、投資物件の取得、取得後の物件管理及びファンド管理の人員の増強を行った。また、当中間連結会計期間においては、物流不動産の土地取得から建築まで行う開発型物件を5件、既存建物のある収益型物件を4件それぞれ当社が運用・管理するファンドへ組入れアセットマネジメントフィー等を計上した。
この結果、営業収益は721,449千円（2,428.4％増）、営業利益518,306千円（2,262.0％増）。平成18年9月20日現在、本事業における運用資産の残高は57,305,703千円。
その他事業
子会社の（株）ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所において、従来から行っている物流不動産マーケットに関連するレポーティング事業と物流に関連する調査・コンサルティング事業に加え損害保険の代理店事業を開始した。この結果、営業収益は13,914千円（435.9％増）、営業損失19,527千円（前年同期は20千円の営業利益）。
4.通期の見通し
投資家の不動産投資ニーズが旺盛な中、物件取得の競合が激しさを増している。このような環境のもと、同社グループは対象を物流不動産に特化し、不動産仲介事業を核としたアセットマネジメント会社として事業を展開している。
当中間連結会計期間は、平成18年6月16日にマザーズへの上場による知名度の向上、資金調達と積極的に人員を増強してきたことにより、事業機会を着実に捉えながら事業を成長させることができた。運用資産残高も500億円を超え、今後もグループの事業特性を最大限に生かし、更なる事業拡大を図る。
下期は、引き続き物流不動産を投資対象とするファンドの組成・運用を行い、収益型物件の取得、開発型物件の着手を進め、運用資産残高の拡大を図っていく。運用資産残高の拡大により、アセットマネジメント事業での収益の増加を図るとともに、相乗効果を発揮させ当社グループの強みである不動産仲介関連連事業における収益の増加も図っていく。
当期の通期連結業績の見通しは、不動産仲介関連事業・アセットマネジメント事業ともに事業機会の増加により、収益の伸びが期待できることから、平成18年5月16日に情報開示した業績予想を上方修正し、営業収益2,862百万円、経常利益1,719百万円、当期純利益1,000百万円を予想している。
