三洋電機ロジスティクス（株）の平成19年3月期中間決算短信（連結）の主な内容は、下記の通り。
1.中長期的な会社の経営戦略
平成19年3月期における同社の中間連結営業収益に占める三洋電機グループ向けの割合は59.6％と低下傾向にはあるものの依然高水準であり、この比率を早期に50％以下にするべく取組むことにより、新たな利益の創出を図っていく。
セグメント別事業戦略
イ．ロジスティクス・ソリューション事業
3PL事業を中核事業と位置づけさらなる事業拡大を図っていく。具体的には平成18年3月期において新たに取引を開始した大手家電量販店を含め多数の荷主企業より3PL事業を受託しており、これら取引先との取引拡大を図っている。
そのために当中間期に新設した北海道流通センター（札幌市清田区）や越谷流通センター（埼玉県越谷市）および既存物流センターにおきましてもリソースの強化に努めている。
さらに3PL事業のシナジー効果として、国内一般物流事業において物流センターの共同プラットフォーム化の促進を図っている。
具体的には、自社物流センターを核にした複数家電メーカーを束ねる仕組みを構築し、国内のみならず海外メーカーの物流拠点化を推進し、これにより、物流センターの倉庫事業の効率的な運営を図っていく。
共同プラットフォーム化の促進について
大手家電量販店向け3PL事業として多数の荷主を獲得したことにより、家電メーカー各社の同社物流センターへの製品の入出庫実績が年々増加している。そこで物流センターを共同プラットフォーム化することによって、メーカー製品在庫の拠点として活用することが可能となり、家電メーカー各社の自社物流子会社による同社物流センターへの配送頻度の効率化が図れる。
この共同プラットフォーム化した物流センターの運営を国内各メーカーに提案しており、共同プラットフォーム化の促進により、物流センターを核にした複数メーカーを束ねるビジネスモデルを構築し、利益の源泉を拡げ、さらに事業領域を拡大していく。
ロ．国際物流事業
国際物流の重要性を認識し、中国からのシームレスな国際物流サービスの提供に積極的に取組んできた。三洋電機製品を中心に国内市場の要求に合わせて出荷体制を整え、顧客のトータル物流コスト削減に寄与するとともに、顧客のビジネススタイルに合わせサポートする体制を整えている。
また、グローバル・ワンストップサービスの提供による差別化を推進しており、昨今の国内家電量販店の事業拡大を背景に次世代の提案として、海外現地メーカーからの仕入れ（買付け）など海外現地調達から国内物流プラットフォーム（同社物流センター）へのコンソリデーションに至るまでアライアンス先である（株）商船三井のインフラを利用した一貫した国際物流サービスの具現化に取り組んいる。
ハ．国内一般物流事業
国内一般物流事業は、三洋電機グループの家電製品を主体とした国内物流を受託し、同グループの成長とともに当該事業も営業収益の柱として成長してきたが、同グループに依存しない自主独立経営体質への転換を早期に実現することを目指し、同グループ以外の荷主企業（外販荷主）との取引拡大に努めている。具体的には当社倉庫の共同プラットフォーム化を促進し電機メーカー在庫の取り込みを推進することにより、外販荷主の獲得を図っていく。
2.経営成績
家電業界の物流においては、デジタル家電等は好調に推移したものの、情報関連商品および白物家電製品の販売不振などにより総貨物量は伸び悩んでいる。同社グループは既存顧客との取引拡大および新規顧客獲得に積極的に取り組んでいる。
ロジスティクス・ソリューション事業では家電量販店向け3PL事業の都市型大型店舗でのスルー業務（仕分け）や店内物流など荷主物流スタイルの変化に対応したビジネスモデルの推進と宅配・設置対応等に取り組むなど取引拡大を推進している。
国際物流事業は前期より引き続き商物一体契約（集荷地点で商品を購入し、配送地点で物流フィー等を加算して販売する契約）方式からコミッション契約（物流フィーでの契約）方式への切り替えを進める中、輸出入貨物の受託拡大に努めた。
また国内一般物流事業は部品物流、メーカー物流の取引拡大に努め、当中間期より新規顧客との取引を開始している。
以上の結果、当中間期の営業収益は、ロジスティクス・ソリューション事業は既存顧客との取引拡大により、また国際物流事業は輸出入物量の増加により増加基調で推移したが、国内一般物流事業における白物家電製品の貨物量減少等が影響し、22,257百万円（前年同期比0.9％増）となった。利益面は、北海道地域の物流拠点統合等により拠点運営効率化を進めた他、配送・構内作業原価削減や倉庫原価の低減などに努めたが、天候不順によるエアコン、冷蔵庫などの主力商品の不振およびIT関連商品を中心とした低価格商品の物量増加ならびに大手家電量販店のFC店舗拡大による小規模店舗の増加等により利益率が低下し、営業利益は819百万円（26.8％減）、経常利益は886百万円（16.0％減）となり、中間純利益は470百万円（22.3％減）となった。
（2）事業別の状況
①ロジスティクス・ソリューション事業
営業収益は、3PL事業の既存荷主の貨物量増加、宅配・設置事業の拡大などにより6,376百万円（12.5％増）。営業利益は、配送、構内作業原価削減などに努めたが、小物物量の占める割合の上昇とFC店舗拡大による小規模店舗の増加による利益率の低下などにより262百万円（2.2％減）。
②国際物流事業
営業収益は、アジア各国との電気製品および部品材料の輸出入物流の拡大などに取組んだことにより4,410百万円（13.1％増）。営業利益は、貨物量増加に伴う利益額の増加等により109百万円（11.1％増）。
③国内一般物流事業
営業収益は、部品物流、メーカー物流の取引拡大を進めたが、天候不順によるエアコン、冷蔵庫など白物家電製品の貨物量減少等が影響し11,471百万円（8.2％減）。営業利益は、運送原価率の低減に努めたが貨物量減少に伴う利益額の減少等により1,129百万円（15.3％減）。
3.通期の見通し
同社グループは事業の大きな柱として成長した3PL事業の周辺事業の拡大と収益力強化、物流センターの共同プラットフォーム化の促進によるメーカー物流の拡大、部品物流事業のコア事業への育成、中国国内外の物流ネットワークの構築、物流ソリューションビジネスをリードする人材の確保・育成などを経営の重要課題として取組んでいく。
通期の業績見通しは、営業収益は45,456百万円、経常利益2,202百万円、当期純利益1,273百万円
を予定している。また、配当金は当初の予定通り期末配当金を10円とし、中間配当金と合わせて1株当たり20円の予定。
