ヤマトホールディングス（株）の経営成績は、下記のとおり。
ヤマトグループは、中期経営計画｢ヤマトグループレボリューションプラン2007新価・革進3か年計画｣の2年目として、引き続きデリバリー事業の着実な拡大をはかりつつ、グループ経営資源を生かした非デリバリー事業の成長を加速させる事業戦略を推進し、あらゆる業務領域においてプロセス改革を実践し、高効率経営を目指した。
この事業戦略に基づき、日本郵船グループとヤマトグループは、5月10日に戦略的提携について合意し、両者が有する海外・国内の経営資源を有機的かつ効率的に最大限活用し、質の高いグローバルなロジスティクスサービスの提供を目指し、業務提携と資本提携を実施した。
その結果、営業収益は5,577億77百万円となり、前年同期に比べ1.3％の増加となった。これに対し、費用面は、クロネコメール便の配達体制の強化に伴う人材採用の前倒しによる人件費等の増加があり、営業利益が227億72百万円となり、前年同期に比べ26.7％の減少となった。
これに営業外損益を含めた経常利益は238億30百万円となり、前年同期に比べ26.3％の減少となり、中間純利益は、91億6百万円。
当期の中間配当金につきましては、当初の予定どおり、1株当たり10円。
事業フォーメーション別の概況
デリバリー事業
宅急便事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、多様化するお客様のニーズに柔軟に対応するため、セグメントした市場ごとに積極的な営業を展開するとともに、8月より「クロネコヤマトの機密文書リサイクルサービス」の販売エリアを全国に拡大するなど、お客様の利便性の向上をはかってきた。その結果、宅急便の総取扱個数は5億65百万個となり、前年同期に比べ3.9％増加した。
クロネコメール便事業は、法人顧客との取引拡大や、6月より「クロネコ国際メール便」の取扱窓口を全国のセンターに拡大するなど積極的な営業を展開。
また、クロネコメール便事業を宅急便事業から分離・独立させるという戦略に基づき、4月よりメール便事業本部を設置し、品質・作業生産性の向上を目的とした体制強化に取り組んでいる。その結果、クロネコメール便の総取扱冊数は9億23百万冊となり、前年同期に比べ13.7％増加した。
以上の結果、デリバリー事業の営業収益は4,481億75百万円となり、前年同期に比べ2.8％増加。費用面は、クロネコメール便の配達体制の強化に伴う採用の前倒しによる人件費等の増加があり、営業利益は120億96百万円、前年同期に比べ37.0％減少した。
BIZ－ロジ事業
サービスパーツロジスティクス、メディカルロジスティクス、美術品輸送などの事業におけるサービスの体制強化を行い、お客様のニーズに対応できるよう事業展開に努めた。しかし、輸出の伸び悩みや価格競争激化の影響があり、フォワーディング業務・ロジスティクス業務とも厳しい状況が続いた。
また、今期より航空貨物収入の計上方法を変更したことにより、BIZ－ロジ事業の営業収益は445億35百万円となり、前年同期に比べ18.4％減少し、費用面も混載運賃の増加等があり、営業利益は17億31百万円となり、前年同期に比べ12.8％減少。
ホームコンビニエンス事業
昨年11月に発売した「らくらく家財宅急便」は順調に推移したものの、物品販売は食品・飲料の販売自粛の影響があった。その結果、ホームコンビニエンス事業の営業収益は218億91百万円となり、前年同期に比べ3.7％増加したが、費用面は傭車費等の増加があり、56百万円の営業損失。
E－ビジネス事業
「トレーシング」「セキュリティー」「パッケージ」をキーワードとし、グループの経営資源を活かしたオンリーワンサービスの提供に努めるとともに、8月より重要情報追跡ASPサービスを開始するなど積極的な営業を展開した。
その結果、クレジット・信販業界向けの情報処理サービスが好調に推移したこともあり、E－ビジネス事業の営業収益は145億78百万円となり、前年同期に比べ9.7％増加し、営業利益は23億15百万円となり、前年同期に比べ51.3％増加。
フィナンシャル事業
5月より「らくらく家財宅急便」のコレクトサービスの取扱を開始し、お客様の利便性の向上に努めるとともに、本人認証サービス（3Dセキュア）を宅急便コレクト注文時カード払いに導入し、ネットショッピングにおいて安心して取引ができる環境整備を行った。
その結果、フィナンシャル事業の営業収益は232億99百万円となり、前年同期に比べ5.9％増加したが、費用面は、ファインクレジット（株）の貸倒引当金等の増加があり、営業利益は44億53百万円となり前年同期に比べ24.9％の減少。
その他の事業
車両整備は、運送事業者を中心としたお客様の車両維持管理すべてを行いトータルなコストダウンを提供することで、他社との差別化をはかった結果、取扱台数は順調に伸びた。
また、4月に発売したフランチャイズ形態による「JITBOXチャーター便」は、8月より15社の企業グループでの販売体制が整い、積極的な営業を展開し取扱本数は順調に推移した。今後は、企業間物流における「デファクトスタンダード」の早期確立を目指す。
通期の見通し
ヤマトグループは、中期経営計画
で目指す、デリバリー事業の着実な拡大と非デリバリー事業の大幅な成長を両立させる事業戦略を加
速させてまいります。そのために、常にお客様の視点に立って品質向上に努めるとともに、お客様の
さらなる利便性の向上に役立つオンリーワンサービスの開発に、グループをあげて取り組んでいる。
デリバリー事業は、お客様にさらに満足いただける一段高いサービスの実現に努め、あらゆる業務の効率化と生産性の向上をはかることで業績の確保に努める。
クロネコメール便事業は、多様化するお客様の利便性を勘案し、10月1日に商品のリニューアルを実施した。今後、ネット通販やダイレクトマーケティングなどにより拡大するメール便市場において、より競争力を高める。
BIZ－ロジ事業は、経営環境の変化に機敏に対応できるよう機能・組織の見直しを行い、企業間物流における競争力を高め、業績の早期回復に努める。
フォワーディング業務は、日本郵船グループとの戦略的業務提携に基づき、10月より共同混載を開始した。今後、さらに日本郵船グループとヤマトグループがもつ資産やノウハウを活用した業務提携のさらなる充実と事業開発に取り組み、高品質な物流サービスの提供を目指す。
また、ホームコンビニエンス事業は、「らくらく家財宅急便」の積極的な営業展開とオンリーワンサービスの引越商品の開発により、事業の拡大に努める。
業績の見通しは、営業収入1兆1,710億円、営業利益710億円、経常利益730億円、当期純利益340億円を見込んでいる。
