（株）松屋フーズは、平成19年3月期中間決算短信（連結）の長期的な経営戦略と対処すべき課題で、嵐山工場及び富士山工場における生産設備の稼動率を向上させ、1,000店舗体制に向けて生産能力増強を図るとともに、生産の効率化、食材調達のグローバル化と最適化、良質で原価率の低いメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減等を推進して、原価率を低減させ、収益力を向上させるとしている。
さらに、業務の改善改革についての提案を奨励する「MKK（松屋改善改革）運動」、日常業務を見直し業務効率の向上・経費削減に繋げる全社的な運動として取り組む「MOTTAINAI（もったいない）推進運動」等の名称を付けた取り組みを引き続き推進し、コスト削減を図り、本部の複数部門にわたる間接業務を集中処理する「シェアードサービス」部門の拡充、厨房機器の開発・改善による省力化、一層のIT化推進、物流の最適化などにより、販売費と一般管理費等の低減を進めるという。
