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全日本トラック協会/軽油価格高騰の影響(平成18年10月調査結果)

2006年11月13日/未分類

(社)全日本トラック協会は、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果(平成18年10月調査結果)を公表した。

軽油価格は9月に入って僅かながら上昇した。18年9月の軽油価格は1リットルあたり103.6円(スタンド)、97.6円(ローリー)、101.9円(カード)となった。

とくにローリーでみれば、対前年同月比では12.7円、15年度平均比では33.8円も上昇している(全ト協調べ)。このため、全日本トラック協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者での荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した。

アンケート調査結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は66.5%と、3分の2の割合となっている。また、一部でも運賃転嫁ができた事業者は35.2%で、3分の1の割合を超えている。それらの事業者における値上率は平均で3.8%であった。

こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、何回も交渉して理解を得たからなどが挙げられる。

調査時期:平成18年10月16日~10月30日
配布数と回収数:全国876事業所に配布し594票を回収(回収率67.8%)

運賃値上げ交渉の状況
軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかついては「交渉した」が20.4%、「交渉している」が46.1%。これらを合わせると66.5%で、3分の2の事業者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。一方「交渉していない」とする回答は28.1%となっている。

運賃転嫁の状況
主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかについて、「まったく転嫁できない」は62.5%であった。一方、「ほぼ転嫁できている」は1.0%、「一部転嫁できている」は34.2%で、何らかの転嫁がなされた事業者は合わせると35.2%となり3分の1を超える割合となっている。

運賃値上げ率
1年前の同時期の運賃と比べて、どの程度値上げできたかについて、「5-6%未満」が最も多く21.2%であった。「3-4%未満」(19.7%)、「2-3%未満」(15.5%)がこれに続く。平均では3.8%の値上げとなっている。

運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣
運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣として、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」(67.0%)、「何回も交渉して、理解を得たから」(50.7%)、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」(49.8%)、が多くなっている。

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