全日本トラック協会は、運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃への転嫁状況などをアンケート調査し、その結果を10月14日に発表した。
調査の結果では、軽油価格高騰が収益悪化に影響しているトラック運送事業者の割合は99.3％。燃料費のコスト増で、荷主に運賃値上げの交渉を行っている事業者は75.1％、一部でも運賃転嫁できた事業者は51.1％となった。これらの事業者の平均値上率は4.5％となっている。
調査は9月17日-10月7日の期間中に、全国842事業所に調査票を配布。542票を回収した。回収率64.4％。運賃に燃料費を転嫁する方法としては、現行の運賃単価自体を値上げする方法が最も多く、燃料サーチャージの設定する方法も39.4％と上昇。運賃が転嫁できた要因は、軽油の価格高騰が社会的に認知されてきたこと、粘り強く交渉し理解を得たからなどが挙げられている。
軽油価格の値上り対策としては、「アイドリングストップ、経済走行の励行」が最も多く87.1％。ついで「高速道路料金割引サービスの利用」が58.9％、「整備費、一般管理費などの経費の削減」50.9％がこれに続く。運賃値上げ交渉の状況では、「交渉した」が26.8％、「交渉中」が48.3％で、「交渉していない」は20.5％とほとんどの事業者が交渉していた。
運賃転嫁の状況では、「まったく転嫁できない」が48.5％。「ほぼ転嫁できている」は3.5％と少数で、「一部転嫁できている」は47.6％で、今回「転嫁できている」が初めて過半数を超えた。転嫁できた事業者に運賃値上げ率を聞いたところ、「5-6％未満」が最も多く23.5％。平均では4.5％の値上げとなっている。
値上げ交渉が成功した要因は、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」が最も多く79.8％、何回も交渉して理解を得たからが58.8％、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたからが58.1％など。「日頃から荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」は39.7％となった。
