日本郵政公社は、平成18年9月中間期（平成18年4月1日～平成18年9月30日）の郵便事業の経営成績は下記の通り。
郵便業務の経常収益は、IT化の進展、民間事業者との競争の激化、企業の経費節減等による平成18年度上半期の通常郵便物の減少（前年同期比2.4％の減）など、厳しい経営環境の下、需要拡大に向け積極的な営業活動を行った結果、ゆうパック（11.3％の増）や冊子小包（25.8％の増）の増などにより、前中間期8,554億円に対し3億円減の8,550億円となった。
一方、経常費用は、単価の上昇等に伴う人件費の増加、荷量の増加等に伴う集配運送費の増加、民営化準備に伴う追加費用等により、前中間期9,157億円に対し52億円増の9,210億円。
この結果、経常損失は前中間期603億円に対し56億円減益の659億円となった。
また、特別利益として17億円、特別損失として72億円計上した。特別損失のうち33億円は逓信病院等に係る減損損失で、経常損失に特別損益を加えた結果、平成18年9月期の郵便業務の中間純損失は前中間期701億円に対し13億円減益の714億円。
通期の損益見通し
平成18年度の中間純損失は714億円となったが、下半期は、JPSの定着や要員配置の適正化の実施による人件費の削減、運行便数の集約化・発着場の管理を通じた積載率の向上による集配運送委託費の削減など、費用削減に向けた取組みに加え、年賀はがきの販売促進やフレーム切手、e-センスCardなどの魅力ある切手・葉書の発行による手紙文化の振興などに取り組むことにより、通期では279億円の損失を見込んでいいる。
なお、民営化準備に伴う追加費用や減損損失による影響を除いた損益は91億円の利益を見込んでいる。
