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NTTデータ/CO2排出量管理サービス販売

2006年11月29日/未分類

(株)NTTデータは12月、企業の温室効果ガス排出量管理を総合的に支援するASPサービス「CO2ナビゲーター」を販売する。

本サービスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下:温対法)」において特定排出者となる企業や「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下:省エネ法)」のエネルギー管理指定工場など、エネルギー管理やCO2の管理を実施する顧客に対して、積極的に展開を図っていく。

CO2ナビゲーターは、インターネット上で、企業のエネルギー使用量に基づくCO2排出量の正確な算定・管理を行うための機能を提供することで、温対法・省エネ法に対応した報告書作成業務と企業のエネルギー使用量管理を支援し、政省令等変更時の確認作業軽減と報告書の信頼性向上を図る。

特徴
・温対法・省エネ法対応に必要な機能を提供
温対法・省エネ法で定められた計算式を備えており、ユーザは、事業所等で使用する設備機器や燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、CO2の算定や報告書の作成を行える。

・京都議定書で定められた6種類の温室効果ガスに対応
CO2だけでなく、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6など、6種類すべてに対応。

・環境経営を意識した目標設定・実績管理機能を提供
目標設定機能を備えており、実績管理と併せて予実管理が行え、温室効果ガスの内部検証・第三者認証をサポートする機能によって、信頼性の高い情報の公開が可能になる。

・簡単な操作
簡単な操作性により、誰でも気軽にデータ入力が可能。

・ローコスト
ASPサービスのため、初期投資や面倒なインストール作業などを行わなくても、ユーザが従来使用しているパソコンですぐに利用可能。

価格は、事業所基本プラン1年間につき標準価格126,000円(税込)。1事業所(=10ID)に対する年間利用料金。

CO2ナビゲーターの販売対象となるエネルギー管理指定工場は全国で約13,500ヶ所(工場、オフィスビル等)と想定しており、その中の3割のシェア獲得を目標としている。

具体的には、熱、電気を原油換算した工場等への規制第一種(3,000kl/年以上)、第二種(1,500kl/年以上)エネルギー指定工場(省エネ法)および、非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFC、PFC又は、SF6の排出量が3,000t-CO2/年以上の工場等(温対法)へのサービス提供となる。

NTTデータでは、今回のCO2ナビゲーターの提供や、環境省および経済産業省からの受託事業として、京都メカニズムで取り扱われるクレジットを管理する「国別登録簿システム」の構築などで培った実績とノウハウを元に、今後も、荷主・輸送部門のCO2管理サービスや地球温暖化関連の各種政策に関連したシステムなど、ITを活用した総合的な京都メカニズム関連サービスの提供を目指す。

■問い合せ
(株)NTTデータ
第二公共システム事業本部
第二公共システム事業部 営業部
環境ソリューション担当
寺尾、牧本、日向
TEL03-5332-2702

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