（株）商船三井は、ことし4月以降、同社が運航する船舶において重大海難事故が発生し、事態を厳粛に受け止め、社長芦田昭充の陣頭指揮のもと、最優先課題として、安全運航管理体制の強化に取り組んでいる。
グループ役員と従業員全員が安全運航の原点にたち返り、同種事故の再発防止はもとより、想定されるあらゆる事故の予防と的確な対応の実現を目的として、「安全運航管理体制強化策」を策定した。
この強化策には、従来の安全基準や安全管理体制の周知徹底に加え、世界各国の当社船員を対象とした研修への、事故を再現した映像を導入し擬似体験させる内容の追加や、自社保有の専用練習船による実際の乗船訓練（2007年2月より実施予定）など、新たな対策も盛り込んでいる。
また、昨今頻発する異常気象に備え24時間の監視体制をとることにより、対象船に適宜、警告・指導を行い、安全運航を支援するための独自の組織を新設する。
今後とも、今回の強化策をベースに、グローバルな安全運航管理体制の強化に鋭意取り組んでいく。
なお、10月6日に鹿島沖で座礁した鉄鉱石専用船GIANTSTEP号について、すでに可能な限りの残油の抜き取りを完了した。今後は折損した船骸の撤去、および漁業関係の皆様への補償等につきまして、責任と誠意をもって、遂行する。
