全国農業協同組合連合会(JA全農)は、ことし3に決定した「新生プラン」の進捗状況を発表した。
このうち、物流関連の取り組みでは、肥料の担い手向け満車直送について、12月現在で、36都府県本部のうち31県本部で農家直送要領を設定。アラジンが1,900t、BB肥料で2,400tの実績となっており、横断的経営対策の対象である麦の営農集団などへの出荷が開始された。
今後、国産化成肥料についても「都府県の実態に応じて検討」し、メーカーとの協議が整ったところから直送を開始する。
また、県本部独自対策の例として、担い手の作業軽減のための水稲種子温湯消毒事業・米のフレコン出荷の構築などの取り組みも挙げた。