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JA全農/営農・生産資材事業で肥料の担い手向け満車直送増加

2008年01月08日/SCM・経営

全国農業協同組合連合会は、営農・生産資材事業において、平成19年9月現在で、36都府県本部のうち31県本部で農家直送要領を設定し、担い手向けに肥料の満車直送に取り組んでいる。

9月末の実績は、アラジンが1,800トン、BB肥料で2,700トン、国産化成2,200トン、合計で約6,700トンの実績となっています。今年度から水稲用肥料について本格的に直送に取り組んでいることから、今年度は20,000トンの実績を見込んでいる。

また、肥料農薬・生産資材の手数料引き下げを肥料、農薬、段ボール箱、米麦用紙袋、農業機械の5品目で実施している。19年度の実施規模は、肥料で約7億円、農薬で約8億円、段ボール箱で約8億2千万円、米麦用紙袋で約8千万円、農業機械で約2億5千万円、合計約27億円(累計)の計画としている。

肥料、農薬、段ボール箱、米麦用紙袋では、海外原料や原油の高騰等によるコスト増から価格は値上げ基調となっており、手数料引下げは価格値上げ圧縮などに活用されている。

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