（株）キユーソー流通システムが1月11日に発表した平成18年11月期連結決算の経営成績は次の通り。
事業規模の拡大に注力したアセット型3PLの提案型営業で顧客獲得を推進したことにより、食品メーカーを顧客とする共同物流、コンビニエンスストアなどを顧客とする専用物流の受託が増加し、売上は堅調に推移。
一方、成長機能と位置づけたキユーソースルー便は、新規の顧客獲得は進んだものの、物量が伸び悩み、売上高は微増となった。
利益面では、荷役作業体制や車両運行の見直しなどコスト改善に努めたが、燃料価格の一段の上昇と保管、運送の最適化を目指したデポの再編成、新規取引の立上費用などが増加し、大幅な減益。
また、物流品質や作業効率の向上への取り組みとして、小口品自動倉庫システムや、倉庫作業支援システムの導入を拡大するとともに、上海市に中国国内の食品物流構築を目的とした独資の物流会社を9月に設立した。
このほか、輸入貨物への対応力強化を目的として川崎市に低温物流センター設置を決めるなど「人手不足対策や物流品質の向上、将来に向けた業容拡大の布石を打った」としている。
この結果、18年11月期連結会計年度の業績は、売上高は1,355億500万円と前年同期に比べ53億4600万円（4.1％増）の増収となったものの、営業利益25億9400万円（16.3％減）、経常利益26億4300万円（16.3％減）、当期純利益10億5100万円（23.7％減）と、利益面では減益となった。
事業種類別セグメントでは、倉庫事業は共同物流や専用物流の受託が増加し、売上が堅調に推移。小口品自動倉庫システム、移動棚、倉庫作業支援システムを導入するなど、人手不足への対応と物流品質の向上を図ったものの、デポ再編成や立上費用などが増加した。
このため、倉庫事業収益は225億1800万円（2.3％増）と増収になったが、営業利益は3億8800万円（12.8％減）と減益になった。
運送事業では、共同物流や専用物流は伸長し、売上も拡大。一方、成長機能としたキユーソースルー便は新規の顧客獲得は伸長したものの、物量は低調な推移となった。
また、コスト面では使用車両削減などによるコスト吸収に努めたが、燃料価格上昇の影響も受け、運送事業収益999億9500万円（3.4％増）に対し、営業利益は19億9100万円（16.6％減）に落ち込んだ。
次期は、中期経営計画の初年度として、アセット型3PLを活かした共同物流、キユーソースルー便の拡大を目指しつつ、
顧客と中長期的な取引関係の構築を進め、倉庫作業支援システムの導入を拡大するなど物流品質や顧客サービスの向上に努める。
また、倉庫床面積当たり売上高の極大化、幹線輸送力の強化や保管・運送・荷役の効率を向上させ、一段とコスト競争力を高めていく。
また、キユーソー会を主な会員としていたQTISを外部運送会社まで会員とする規模の拡大、生鮮商品の日配チルド物流、海外展開として、中国での食品物流のネットワーク構築に取り組む。
次期業績は、営業収益1,420億円、経常利益31億円、当期純利益13億5,000万円を予想している。
