国土交通省は、内航海運ビジネスモデル検討会のとりまとめを行い公表した。
内航海運は、国内貨物輸送の約4割、とりわけ産業基礎物資（鉄鋼、石油、セメント等）の輸送の約8割を占める基幹的物流産業であり、我が国経済の血流とも言うべき存在ですが、安全で効率的な運航が求められる一方で、船員の不足・高齢化、船舶の老朽化をはじめとする厳しい経営環境に立たされている。
とりまとめでは「船員の確保・養成、船舶の代替建造、安全確保などの今日的な課題に対応するためには、船舶管理会社を活用した緩やかなグループ化を進めていくことが有効」「内航海運事業者のグループ化の必要性に対する認識は、平成11年度の調査時と比べて飛躍的な高まり」「国土交通省としても関係者と協力して新しいビジネスモデルの普及促進に取組む」などをポイントにしている。
内航海運ビジネスモデル検討会とりまとめは、下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/10/100112/03.pdf
