全国農業協同組合連合会（JA全農）は1月19日、農林水産省に対し、業務改善計画（平成17年10月13日付17経営第3818号に基づく報告）の進捗状況報告を提出した。
「改善計画」で、初年度であるこの1年間の取組みの到達点で、手取りの最大化としては、計画どおり、生産資材手数料18億円分の引下げによる価格の引き下げを実施した。
米流通コスト削減では600円／60kg程度の販売対策費を廃止するとともに、県別に18年産米の共同計算の経費上限目標値を公表し、流通コスト削減の道すじを具体的に示した。
改善計画の骨子では、流通コストの削減は、米穀の流通コストの削減（20年産までに現行3,000円/60kg程度を2,000円/60kg以内の可能な限り低い水準に）としている。
また、市場連動型運賃とその決定の透明性を確保するしくみ導入による農産物物流コストの削減（18年度から）では、米穀事業で、共同計算に係る運賃コスト削減交渉を実施、24県本部（対象31県本部）でコスト削減が実現し、全国本部における加工用米（108トン）を対象とした指名競争入札の試行実施し、現行傭車運賃対比マイナス2％程度のコスト削減。（18年11月）
秋田県本部（122トン）における指名競争入札の試行実施し、18年度契約運賃対比マイナス12％程度のコスト削減。（18年7月）
秋田県本部（22千トン）における一定期間を対象とした見積り合せ方式の導入テストの実施した。（18年10～12月）
園芸販売事業、畜産販売事業では、実態調査の結果、現時点で競争力ある運賃および決定の透明性については、ほぼ確保されていると判断したが、一層の物流コスト削減を追求する観点から「ルール化」として、①相見積りや運賃水準の実勢調査等をつうじた業者選定・運賃水準の決定②JA（生産者）に対する情報開示③（本所による）効果測定・検証および指導の実施する。
一方で、物流関係子会社の全国ベースでの再編をつうじた全国域運送会社1社化の実施計画に対して、21年3月時点で、現在の13社を再編し、4社となる見込み。
今後、全国域1社化である全農グループトータル物流会社の組成に向けた「（仮称）物流新会社組成事務局（構成：合併対象県本部・くみあい運輸（株）・（株）エーコープライン・本所グループ会社統括部）」の設置（19年1月）およびこれを推進母体とした再編の着実な実施するとしている。
