日本パレットレンタル（株）（JPR）と韓国パレットプール（KPP）は、プラスチック製のT11型レンタルパレットにRFIDタグを取り付け、パレット単位で積み付けた製品の流通履歴管理ができるシステムを2007年中に開発し、東アジア、東南アジア全域で提供を開始する。
これに先立ち、3月5日にはRFIDレンタルパレットの個体管理システムを稼動、供用を開始する。2010年までにすべてのプラスチック製T11型パレットにタグを取り付ける。
2007年中に、RFIDパレットシステムに積載商品情報を管理する機能を付加し、パレットに装着したRFIDタグを通じて商品名、シリアル№、製造年月日などの積載商品情報の管理、企業間での情報共有を可能にする。
このシステムを利用することで「メーカーの海外工場から卸売業者の国内物流センターを経由し小売業者の倉庫に届くまで」といった複数の企業をまたいだ流通履歴をリアルタイムにトレースすることができるため、取引企業間で連続的な情報管理を行うことが可能になる。
このシステムの導入メリットとして、自動棚卸しやインベントリー管理が可能になるほか、事前出荷情報通知が不要になり、検品作業の効率化にもつながるとしている。
RFIDレンタルパレットシステムはJPR、KPP、アジアパレットプール（シンガポール、APP）、日本ベリサイン（株）の4社が、EPCグローバルネットワークに対応したRFIDシステムを開発し、共同運用するもの。日本ベリサインがRFIDを活用するための情報ネットワーク技術を提供する。APPはJPR、KPPの合弁会社でアジア諸国間のレンタルパレットサービスを担当する。
例えば、これまでの「A倉庫にパレットがN個ある」という数量管理から、「A倉庫にパレットW、X、Y、Zがある」といった個体情報に管理対象を移行。これにより、①パレットの流通履歴を行うことによる紛失、破損の防止、原因特定②パレットの返却・回収情報の正確化、リアルタイム化による運用の効率化③デポでの補修、整理履歴の管理④偽造パレットの抑止――などのメリットが得られるとしている。
左からKPPの徐炳倫社長、JPRの山崎純大社長、日本ベリサインの橋本晃秀社長兼CEO
