（株）フレームワークスの平成19年5月期中間決算短信（連結）の経営成績は、下記のとおり。
同社の主たる事業分野であるWMSおよび周辺サービス市場は、企業がSCMやロジスティクスを戦略的課題として重要視してきていること、IT先端技術であるRFID技術が物流活動への本格的な応用段階を迎えていることなどを背景として各社の競合が強まっている状況にある。
同社においては、過年度より新規顧客開拓に積極的に取り組んできた結果、受注見込み案件が着実に増加してきており、これらの早期成約に向けて積極的に取り組んできた。
その結果、新規顧客や既存顧客に対する自社開発システムの販売、システム開発案件は堅調に推移し、コンサルティング案件も堅調に推移した。
また、自社開発システムに関するライセンスビジネスにおいて、顧客企業グループに対する包括契約やOEM契約などの案件も複数成約した。（ただし、契約成立したライセンス供与案件のうち、一部の案件に関して売上代金の入金事実をもって売上計上を行うこととなり、当中間連結会計期間での売上計上は見送ることとした。なお、当該案件の売上高は、今後、入金ベースで分割計上する）
これらの結果、当社個別業績の売上高は1,136百万円（前年同期比71.5％増）と大幅に増加した。しかし、利益面は、事業の拡大に向けて積極的に人材を採用してきたことにより人件費や諸経費の固定費負担が増加し、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失257百万円）、経常損失は111百万円（前年同期は経常損失263百万円）、中間純損失は196百万円（前年同期は中間純損失171百万円）となった。
なお、当中間会計期間末における受注残高は444百万円であり、これは前中間会計期間末の受注残高173百万円と比べて271百万円の増加となっている。
一方、グループの連結業績は、前事業年度を通じて推し進めてきた一連の資本・業務提携（連結子会社化）により、売上高は前期と比べ大幅に増加した。しかし、各社の売上高が低調に推移したため、製造原価や販管費等（のれん代69百万円を含む）を吸収することができなかった。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,761百万円（166.2％増）、営業損失は323百万円（前年同期は営業損失262百万円）、経常損失は361百万円（前年同期は経常損失269百万円）、中間純損失は375百万円（前年同期は中間純損失174百万円）となった。
なお、当中間連結会計期間末における受注残高は670百万円で、これは前中間連結会計期間末の受注残高395百万円と比べて274百万円の増加となっている。
同社グループでは収益性の向上が喫緊の課題であり、既存事業の強化を図るとともにグループ全体のコスト削減に努め、安定した事業基盤を確立することが当面の重要課題であると考えている。
事業の採算性・成長性・必要性を厳しく精査して不採算資産の整理や事業費用の削減に継続的に努めるとともに、限られた経営資源である人材、設備、資金、ノウハウを無駄なく活用して、効率的な経営に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。
通期の見通し
過年度より新規顧客開拓に努めてきた結果、顧客の裾野が広がり、受注見込み案件が着実に増加してきており、安定した売上を確保するための事業基盤を整えつつある。
また、過年度において、中国語版製品（WMS）の開発・中堅企業向けの新製品（WMS）の開発、拠点ネットワーク最適化コンサルティングの本格化、RFID対応ツールの開発などを行ってきており、既存のソリューションと合わせて今後とも積極的な販売活動に取り組んでいく。
収益性の向上が喫緊の課題であり、既存事業の強化を図るとともにグループ全体のコスト削減に努め、安定した事業基盤を確立することが当面の重要課題であると考えており、グループ全体の事業の採算性・成長性・必要性を厳しく精査して不採算資産の整理や事業費用の削減に継続的に努めるとともに、限られた経営資源である人材、設備、資金、ノウハウを無駄なく活用して、効率的な経営に取り組み、早期の業績回復を目指す。
また、グループ会社間の連携を強化し、グループ各社の役割と責任を明確化した体制の確立に取り組み、ソリューションラインナップ、販売力、サービス力、製品開発力などグループとしての総合的なスケールメリットを十分に生かすことで着実な収益の確保に取り組む。
平成19年5月期の連結業績予想（平成18年6月1日～平成19年5月31日）は、売上高4,400百万円、経常損失35百万円、当期純損失4百万円を見込んでいる。
なお、ライセンス売上の計上について、当中間期において契約成立・受注成約したライセンス供与案件のうち、一部の成約案件（合計150百万円）について、監査法人と慎重に協議を重ねた結果、「債権回収時点（売上代金の入金事実）」をもって売上計上を行うこととし、当中間期での売上計上を見送ることとした。（同社は、ライセンス売上取引については、検収基準を採用している）
なお、当該案件の売上は、今後、入金ベースで分割計上され、そのすべてが今期中に計上される予定。（当該案件は当中間期において、受注残として計上している）
