（株）生駒データサービスシステムは、全国の賃貸倉庫・配送センター市場の2006年下期のデータ、市況レポートを公表した。
レポートによると、東京の平均募集賃料（総平均）は6,590円/坪で、2006年上期から1.9％上昇したが、中大型（募集面積1,000坪以上）は5,380円／坪、2006年上期から4.3％低下。なお、首都圏の空室率（マルチテナント型物流施設）は5.1％で、前期比3.0％低下している。
中小倉庫では空室を抱える物件が以前から多く、新規の供給もあまりみられなかったため、需給動向に大きな変化はなかった。しかし、中大型の物流施設では、募集賃料は前期比マイナス4.3％と下落している。
これは、首都圏の主要物流エリアで数多くの大型開発計画が進み、需給動向の先行きに不透明感を増していることや、隣接物流エリア（千葉県、神奈川県等）との物流運営上の立地差別化が難しくなり、東京の物流立地の優位性が縮小しているためと考えられる。
首都圏の空室率（マルチテナント型物流施設）の推移をみると、今期の新規供給は1棟のみで満室稼働であったことや既存物件の空室消化が進んだことから、2006年9月に8.1％、2006年12月に5.1％と大きく改善した。
だが、2007年から2008年にかけての竣工予定は、下記の空室率算出基準を満たすマルチテナント型物流施設だけでも10棟超あり、今後の需給動向の見通しは不透明感が増している。
愛知の平均募集賃料（総平均）は3,620円/坪で、2006年上期から0.8％の上昇とほぼ横ばいだが、中大型物件は3,430円/坪と、2006年上期から9.6％と大きく上昇している。
愛知の募集賃料水準は、数年前に見られた募集賃料と成約（実勢）賃料の大幅な乖離はあまりみられなくなり、賃貸市況は落ち着きを取り戻しつつある。
全般的に空室は減少し、賃貸市況が改善傾向にあるが、同一物件の募集設定賃料を増額改定する動きはほとんどなく、旺盛な引き合いに支えられながらも賃料水準は安定的に推移している。
大阪の平均募集賃料（総平均）は4,680円/坪で、2006年上期から0.2％低下しており、中大型物件も3,870円/坪と、2006年上期から1.8％低下している。
関西圏では、大阪府から兵庫県の湾岸エリアに、大型のマルチテナント型物流施設が数多く計画され、2006年後半に竣工済、2007年前半の竣工予定の物件を合算すると、延床面積ベース15万坪を超えている。
今後の供給予定物件は、供給タイミングが重なるものもあり、短期的な需給動向は不透明感を増している。
