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日本郵船/第1四半期、当期利益54.8%増の443億円

2008年07月28日/決算

日本郵船が7月25日に発表した2009年3月期第1四半期の決算によると、燃料費高騰の影響などで定期船事業が不調だったものの、不定期専用船事業、ターミナル関連事業が寄与し、売上高は前期比13.0%増の6796億円、営業利益は581億5800万円(47.8%増)、経常利益は651億1000万円(46.3%増)、当期利益は443億5900万円(54.8%増)と増収増益を確保した。

増収増益は、コンテナ船の運賃修復効果や船体規模の拡大で取扱い量が増加したことなどによるもの。各事業別では定期船事業、物流事業が不調だったものの、不定期専用船事業が好調に推移。国別では中国・インドなど新興国向け、貨物別では鉄鉱石、石炭などの取扱いが増加した。

不定期専用船事業では、自動車船部門は、北米向けの荷動きは低迷したが、全体としては引き続き好調な荷動きで、3隻の新造船投入をはじめ船腹を増強した結果、前年同期を上回る輸送台数となった。

ドライバルク部門は、中国・インドなど新興国の旺盛な需要に支えられ、鉄鉱石・石炭・穀物などの海上荷動きが好調に推移し、さらに豪州・ブラジル諸港における船舶の滞船も解消されず船腹需給は逼迫した。

ドライバルク市況は、5月中旬に歴史的な最高値を記録したあと6月に急落するなど乱高下したが、四半期の実績としては昨年10~12月に次ぐ高水準となった。

タンカー部門は、欧米諸国において価格高騰により原油・石油製品の消費が減少したが、中国など新興国の堅調な原油需要と、シングルハル・タンカーの解撤・改造や減速航海などにより船腹需給が引締まり、原油タンカー市況は高水準で推移した。

その結果、不定期専用船事業は、好調な市況によりドライバルク部門が所期の目標を大幅に上回る業績となったことから、全体としても前年同期比で増収増益となった。

ターミナル事業は取扱量の増加、航空運送事業は燃油サーチャージの改定効果などでそれぞれ堅調に推移。一方で、為替変動や燃料費の高騰が悪影響をもたらし、同期は為替変動で111億円、燃料費高騰で152億円の減損となった。

通期見通しは、第1四半期が好調だったため今期は堅調と見込める一方、燃料費の高騰が解消されていないことから全体としてはほぼ横ばいで推移する模様で、売上高は2兆7300億円(当初予想比0.1%増)、営業利益は2070億円(3.3%減)、経常利益2100億円、当期純利益1400億円としている。

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