レンゴー（株）、（株）日本製紙グループ本社、住友商事（株）の3社は3月2日、株式相互保有と業務提携に関する基本契約を締結した。板紙設備の共同スクラップ&ビルド、原材料共同調達など多分野での協業を含む戦略提携となる。
株式の相互保有は、レンゴーが、2008年3月31日までに日本製紙グループ本社の発行済株式総数の3％を保有。日本製紙グループ本社は、2008年3月31日までにレンゴーの発行済株式総数の5％を保有。住友商事は、連結子会社の住商紙パルプ（株）が保有するレンゴー株式（発行済株式総数の1.5％）を日本製紙グループ本社に譲渡し、譲渡金額に相当する日本製紙グループ本社の株式（0.6％相当）を日本製紙グループ本社から譲り受ける。
具体的な提携分野は、①段ボール原紙を中心とする板紙の最適生産体制の構築検討、実施②段ボール業界における新たな再編・アライアンスの共同検討、実施と紙器・軟包装事業における包括的協力③古紙調達における総合的な協力・協業体制の構築、諸資材、エネルギーの自製化を含めた有利調達への相互協力④レンゴー・日本製紙グループ相互の拠点活用による海外事業、輸出の拡大、海外現地企業の共同買収、新規プロジェクト探索――など。このほか、物流分野では相互OEMを進め、交錯輸送を排除していく。
三社は提携の具体的な内容の検討・実施を行うため、提携推進委員会を設置。委員会の下に必要な分科会を設置し、4月1日から順次、提携項目を実施する。
