国分（株）は、平成18年度の経営結果と平成19年度の経営方針を発表し、平成18年度の連結業績は、売上高は1兆3,889億75百万円、前年比3.8％増となった。内訳では、食品が6,870億45百万円、前年比3.4％増、酒類が6,456億90百万円、3.7％増、その他が562億39百万円、10.3％増。
経常利益は、104億50百万円、前年比9.0％減、当期純利益は56億82百万円、前年比29.4％減。
物流政策では、2月に（有）魚長の物流業務を道南国分（株）が北海道亀田郡にて受託し、4月には中国支社ならびにサンリック国分（株）の物流を広島県安芸郡の新拠点へ統合、併せて支社機能も移転した。
また、生活協同組合コープこうべの酒類センターを魚崎浜ドライ集配センターに併設し、稼動するとともに、国分フードクリエイト（株）の低温汎用センターとして船橋日の出センターが稼動した。
5月に（株）シェルガーデンの物流業務を城北センターと船橋日の出センターにて受託し、三重国分（株）の伊勢、松阪拠点を統合、併せて冷凍設備を拡幅した。
8月には、（株）西友の三郷物流センターの庫内物流業務を受託し、業務を開始。一方、グループの物流標準化を目的とした物流システム「KLS-PV（Kokubu Logistics System－Progressive Version）」を広島流通センターに導入した。
その後、吉見国分（株）の低温汎用センターとして行田低温流通センターが稼動、（株）ヤオコー千葉グロサリーセンターの物流業務を吉見国分（株）が千葉県船橋市にて受託し、宮城県と岩手県のAコープならびにJA支所の物流業務を受託した。
情報分野では、グループ基幹システム「KMS（Kokubu Management System）」を全支社、グループ卸企業へ一斉導入を9月に行った。
平成19年度の経営方針では、「量の拡大の中に質の追求を優先させる」ことを基本に「3大強化事業（低温・菓子・フードサービス）のネットワーク構築」、「問屋マーチャンダイジング力の強化」、「KMSの定着による内部管理力・営業力の強化」、「人材の強化」を図り、国分ブランドの確立に向け、昨年に増して、「シンプル＆スピード＆シャープ」をもって企業活動を推進するとしている。
